「判例秘書」を提供する株式会社LICの株式取得に関するお知らせ。圧倒的な実績とテクノロジーを有するリーガルテックグループの誕生

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、株式会社エル・アイ・シー（東京都港区、代表取締役社長：讃井 泰雄、以下「LIC」）の発行する株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


■LICについて
LICは、判例データベース「判例秘書」等を提供し、業界で圧倒的シェアを有する企業であり、1996年の設立以来、創業社長である讃井泰雄氏の下、法曹界のデジタル化に大きく貢献し、絶大な信頼とブランドを有しています。
　
■本件グループ化の目的
当社は「プロフェッショナル・テックで次の常識をつくる。」をミッションに中長期的な企業価値の向上に向け、あらゆるリーガルデータを学習させた日本初の法律特化の独自LLM（大規模言語モデル）「リーガルブレイン」の構築を重要な戦略の一つと位置づけ、これまでにないリーガルサービスの開発を進めております。

このリーガルブレイン構想を実現する上において、特に判例データは最重要データの一つであると考えています。その中で、「判例秘書」が有する判例データは、1900年代から現在に至るまでの厳選された日本国内における重要判例であり、計り知れないほど貴重なデータであります。

■リーガルブレインの構想イメージ


当社とLICの相乗効果は、業績効果に加え以下の点があります。

1.弁護士向け事業の盤石化
本件グループ化により、弁護士のマーケティング支援サービス・判例検索サービスを始め弁護士向け事業における圧倒的シェアを更に盤石なものとし、法曹界全体にむけたリーガルテックサービスの向上を図ることができます。

2.判例データの獲得
「判例秘書」が有する判例データは、1900年代から現在に至るまでの厳選された日本国内における重要判例であり、更に、国内で唯一「判例タイムズ」「金融法務事情」「労働判例」「金融・商事判例」「銀行法務21」「ジュリスト」「法学教室」「判例百選」「最高裁判例解説」の各創刊号から掲載された解説・論文・記事の全てを搭載しております。

3.リーガルブレイン構想による事業展開
リーガルブレイン構想を実現するにあたり、判例データが加わることで、高い参入障壁とクオリティを持ったリーガルサービスの提供が可能となります。

当社は今年7月の決算説明会でもリーガルブレイン構想を発表※1しており、9月28日にリリースした「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント」機能※2の判例版の提供等、他社には実現できないリーガルサービスによる更なる事業展開をしてまいります。
※1：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/527c3c53/2893/4276/8b32/e03f42de8c76/140120230725526897.pdf
※2：https://www.bengo4.com/corporate/news/article/9lyv46ijldsq

今後も、弁護士ドットコムとLICの2社で力を合わせて法曹界の発展に向けて尽力してまいります。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

■プロフェッショナル・テックとは
弁護士や税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、webデザイナー、ファイナンシャルプランナーなど幅広い専門家領域のDXを推進するアプローチ。有資格の職業に限らず、より広義のプロフェッショナル領域を対象とし、その専門領域が持つ技術やナレッジ、特異性をDXすることで、これまで以上に多くの人が安全・安心に、また簡単に活用できる社会を目指します。

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：460百万円（2023年6月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供