■東京製鐵、大和リースの協業で脱炭素社会に貢献する立体駐車場を開発
電炉メーカー国内最大手の東京製鐵株式会社(本社:東京都千代田区、社長:奈良 暢明、以下 東京製鐵)と、大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社:大阪市中央区、社長:北 哲弥、以下 大和リース)は、柱・梁・床の構造材に電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設と比べてCO2排出量を約55%削減する「環境配慮型 自走式立体駐車場」を共同開発し、10月2日(月)より、大和リースにて販売を開始します。
![](https://prtimes.jp/i/2296/1973/resize/d2296-1973-1d3aaa2859868dadd6b9-1.jpg)
建設事業で発生するCO2排出量の削減は、建設に携わる企業だけでなく、施設を所有するお客様にとっても不可欠な課題となっています。本商品は、高炉材に比べ鋼材製造時のCO2排出量を大幅に抑制できる電炉材(※)を使用することで、「脱炭素社会」の実現と、2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献します。
※高炉材は鉄鉱石(酸化鉄)の中から鉄を取り出す際、石炭(コークス)を用いた酸素の除去(還元)が必要となり、その際に大量のCO2を排出します。一方、電炉材は鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、発電の際に生じるCO2が主な排出となり、鋼材製造時のCO2排出量が抑えられます。
![「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。 「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。](https://prtimes.jp/i/2296/1973/resize/d2296-1973-35ab8b3691d1ff831089-0.jpg)
■商品特徴
柱・梁・床の構造材に電炉材を採用
電炉材は主原料が鉄スクラップのため、資源を有効活用でき、高炉材に比べて消費エネルギーを抑えて製造できます。
![「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。 「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。](https://prtimes.jp/i/2296/1973/resize/d2296-1973-4ea9f777218856d60ca6-2.jpg)
■開発背景
2015年、国連総会での「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択をきっかけに、日本政府は2020年に「SDGsアクションプラン2020」を策定し、産学官が連携して 「持続可能な社会の実現」と 「カーボンニュートラルの達成」 に向けた活動を推進しています。東京製鐵と大和リースはその趣旨に賛同し、CO2排出量の削減に貢献できる本商品を開発し、脱炭素社会の実現に取り組みます。
![](https://prtimes.jp/i/2296/1973/resize/d2296-1973-0600573fa23a30d66148-3.jpg)
■商品概要
発売日:2023年10月2日(月)
販売地域:全国
販売目標:50億円/年
構造:鉄骨造 床合成スラブ(デッキプレート+コンクリート)※鉄骨・デッキプレートは電炉材を使用
モデルプラン:立体駐車場階数: 5層6段
車室数:356台
延床面積:約10,000平方メートル (建築面積:約2,000平方メートル )
CO2削減量: 約55%削減(従来1,244t-CO2 、環境配慮型554 t-CO2)
主な設備:エレベーター、階段、LED照明、消火設備
ホームページ:https://www.daiwalease.co.jp/proposal/pk_denro.html
■企業概要
会社名:東京製鐵株式会社
本社所在地:東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル15階
設立:1934年(昭和9年)11月23日
資本金:30,894百万円
従業員数:1,055名(2023年3月末現在)
事業所数:本社・支店・営業所6ヶ所、工場4ヶ所、センター2ヶ所
事業内容 :鋼塊、各種鋼材、特殊鋼、鐵鋼製品の製造及び販売
売上高:2023年3月期 361,245百万円
ホームページ:https://www.tokyosteel.co.jp/
会社名:大和リース株式会社
本社所在地:大阪市中央区農人橋2丁目1番36
創業:1959年(昭和34年)6月22日
資本金:21,768百万円
従業員数:2,403名 (2023年5月末現在)
事業所数:本社・支社・支店・営業所47ヶ所、デポ14ヶ所、工場6ヶ所
事業内容:業界を牽引するシステム建築を核に、土地活用の提案や商業施設・コインパーキングの開発・運営、車両・福祉・農業機器などのリース事業、立体駐車場の建設・運営、都市緑化や再生可能エネルギーの推進などに取り組んでいます。
売上高:2023年3月期 241,311百万円 (連結)
ホームページ:https://www.daiwalease.co.jp/
電炉メーカー国内最大手の東京製鐵株式会社(本社:東京都千代田区、社長:奈良 暢明、以下 東京製鐵)と、大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社:大阪市中央区、社長:北 哲弥、以下 大和リース)は、柱・梁・床の構造材に電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設と比べてCO2排出量を約55%削減する「環境配慮型 自走式立体駐車場」を共同開発し、10月2日(月)より、大和リースにて販売を開始します。
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建設事業で発生するCO2排出量の削減は、建設に携わる企業だけでなく、施設を所有するお客様にとっても不可欠な課題となっています。本商品は、高炉材に比べ鋼材製造時のCO2排出量を大幅に抑制できる電炉材(※)を使用することで、「脱炭素社会」の実現と、2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献します。
※高炉材は鉄鉱石(酸化鉄)の中から鉄を取り出す際、石炭(コークス)を用いた酸素の除去(還元)が必要となり、その際に大量のCO2を排出します。一方、電炉材は鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、発電の際に生じるCO2が主な排出となり、鋼材製造時のCO2排出量が抑えられます。
![「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。 「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。](https://prtimes.jp/i/2296/1973/resize/d2296-1973-35ab8b3691d1ff831089-0.jpg)
■商品特徴
柱・梁・床の構造材に電炉材を採用
電炉材は主原料が鉄スクラップのため、資源を有効活用でき、高炉材に比べて消費エネルギーを抑えて製造できます。
![「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。 「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。](https://prtimes.jp/i/2296/1973/resize/d2296-1973-4ea9f777218856d60ca6-2.jpg)
■開発背景
2015年、国連総会での「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択をきっかけに、日本政府は2020年に「SDGsアクションプラン2020」を策定し、産学官が連携して 「持続可能な社会の実現」と 「カーボンニュートラルの達成」 に向けた活動を推進しています。東京製鐵と大和リースはその趣旨に賛同し、CO2排出量の削減に貢献できる本商品を開発し、脱炭素社会の実現に取り組みます。
![](https://prtimes.jp/i/2296/1973/resize/d2296-1973-0600573fa23a30d66148-3.jpg)
■商品概要
発売日:2023年10月2日(月)
販売地域:全国
販売目標:50億円/年
構造:鉄骨造 床合成スラブ(デッキプレート+コンクリート)※鉄骨・デッキプレートは電炉材を使用
モデルプラン:立体駐車場階数: 5層6段
車室数:356台
延床面積:約10,000平方メートル (建築面積:約2,000平方メートル )
CO2削減量: 約55%削減(従来1,244t-CO2 、環境配慮型554 t-CO2)
主な設備:エレベーター、階段、LED照明、消火設備
ホームページ:https://www.daiwalease.co.jp/proposal/pk_denro.html
■企業概要
会社名:東京製鐵株式会社
本社所在地:東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル15階
設立:1934年(昭和9年)11月23日
資本金:30,894百万円
従業員数:1,055名(2023年3月末現在)
事業所数:本社・支店・営業所6ヶ所、工場4ヶ所、センター2ヶ所
事業内容 :鋼塊、各種鋼材、特殊鋼、鐵鋼製品の製造及び販売
売上高:2023年3月期 361,245百万円
ホームページ:https://www.tokyosteel.co.jp/
会社名:大和リース株式会社
本社所在地:大阪市中央区農人橋2丁目1番36
創業:1959年(昭和34年)6月22日
資本金:21,768百万円
従業員数:2,403名 (2023年5月末現在)
事業所数:本社・支社・支店・営業所47ヶ所、デポ14ヶ所、工場6ヶ所
事業内容:業界を牽引するシステム建築を核に、土地活用の提案や商業施設・コインパーキングの開発・運営、車両・福祉・農業機器などのリース事業、立体駐車場の建設・運営、都市緑化や再生可能エネルギーの推進などに取り組んでいます。
売上高:2023年3月期 241,311百万円 (連結)
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