*09:24JST CRGホールディングス---子会社が日本障害者雇用促進事業者協会に加盟
CRGホールディングス<7041>は22日、完全子会社のパレットが2023年10月に設立が予定されている日本障害者雇用促進事業者協会の理事として加盟することになったと発表。
パレットは、精神・発達障がい者のサポートに特化したサテライト型障がい者雇用サポートオフィス「Canvas」と就労移行支援事業所「Colors」を運営している。
2022年障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進、企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障害者雇用の質の向上などが盛り込まれている。法定雇用率は2026年に2.7%にまで引き上げられることも決定している。
法律の改正に伴い、企業側には、今まで以上に多様な障害と就労ニーズへの対応が求められることになった。障害者雇用促進事業を提供する団体間の連携を図り、健全な業界の発展並びに障害者の雇用の促進と障害者が職業生活を通して自立及び社会参加を促進するこ とを目的として、「一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会」を設立することとなった。
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パレットは、精神・発達障がい者のサポートに特化したサテライト型障がい者雇用サポートオフィス「Canvas」と就労移行支援事業所「Colors」を運営している。
2022年障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進、企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障害者雇用の質の向上などが盛り込まれている。法定雇用率は2026年に2.7%にまで引き上げられることも決定している。
法律の改正に伴い、企業側には、今まで以上に多様な障害と就労ニーズへの対応が求められることになった。障害者雇用促進事業を提供する団体間の連携を図り、健全な業界の発展並びに障害者の雇用の促進と障害者が職業生活を通して自立及び社会参加を促進するこ とを目的として、「一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会」を設立することとなった。
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