<8331> 千葉銀 1144.5 +64大幅反発。本日は銀行セクターが業種別上昇率のトップ、とりわけ、地銀株が上昇率上位に多くランクイン。日銀総裁の単独インタビュー報道が一部で伝わった。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプションがある」と語ったとされており、早期のゼロ金利解除が意識される状況にもなったもよう。地銀の事業環境の改善としてポジティブに捉えられたようだ。
<2163> アルトナー 1849 +174急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比27.7%増となった。第1四半期の同26.4%増から増益率はやや拡大。据え置きの通期予想13.3億円に対する進捗率は67%の水準であり、上振れ期待などは一段と高まった。主要顧客の自動車関連メーカーや半導体製造装置関連メーカーで旺盛な開発意欲が継続し、稼働人員や技術者単価が前年同期を上回る推移となっているようだ。
<4382> HEROZ 1500 -263急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は0.7億円で前年同期単独比5.1倍の水準となっている。M&A効果に加えて、オーガニック成長もあって大幅増益となる。
ただ、通期計画4億円に対する進捗率は18.4%にとどまり、やや低水準な状況となっている。第1四半期EBITDAも1.7億円で、前期の第3四半期、第4四半期がそれぞれ2.6億円であったことから、水準が鈍化する形にもなっている。
<4996> クミアイ化 1048 -89大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は141億円で前年同期比36.4%増となっている。海外向け販売好調などで、主力の農薬及び農業関連事業が大幅な増収増益に。ただ、上半期までの状況から好決算は想定線、むしろ、5-7月期は14.4億円で同41.5%減益に転じており、ネガティブな反応が優勢となっている。通期業績の大幅な上振れ期待などは後退する形とみられる。
<3662> エイチーム 609 -60大幅続落。先週末に23年7月期の決算を発表、営業利益は5.4億円で前期比8.4億円の損益改善となっている。従来予想の5億円も上振れる着地に。一方、24年7月期も6億円で同10.3%増と連続増益見通しながら、コスト減などによる大幅な増益が期待されていた中で、増益幅はやや限定的との見方が優勢になっているもよう。なお、投資事業組合運用益の減少などで、24年7月期経常利益は2ケタ減の予想となっている。
<1433> ベステラ 920 -159急落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は0.6億円の赤字となり、前年同期比1.2億円の損益悪化、5-7月期も営業赤字継続となる形に。つれて、通期予想は従来の5.1億円の黒字から2.1億円の黒字に下方修正している。現在進捗している大型工事の利益率が低水準となっているほか、一部の工事で工事原価や産業廃棄物の物量など把握し切れなかったことで、赤字となった工事なども出ているもよう。
<3903> gumi 466 -100ストップ安。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は6.4億円の赤字となり、前年同期比8.0億円の損益悪化となっている。前四半期比でも5.9億円の損益悪化に。
既存タイトルの減収に加え、「アスタタ」配信に向けた事前プロモーションなど広告費の増加、ブロックチェーン等事業における開発投資や有力企業への投資実行などが重しとなった。想定以上の収益悪化を受けて、今期の収益拡大期待などは後退する格好に。
<3854> アイル 3300 +502ストップ高。前日に23年7月期の決算を発表、営業利益は35.5億円で前期比68.9%増となり、従来予想の31億円を上振れる着地に。年間配当金も従来計画25円から31円にまで引き上げている。また、24年7月期営業利益は40億円で同12.8%増と連続2ケタ増益見通しで、年間配当金も前期比3円増配の34円を計画。同時に中期計画も発表しており、26年7月期営業利益は54億円までの拡大を見込んでいる。
<3843> FB 1431 +300ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は16.6億円で前年同期比92.6%増となった。連結子会社ギガプライスが決算期変更で4カ月の変則決算となっているが、その影響を除いたベースでの営業利益も12.7億円で同42.7%の大幅増益に。5G生活様式支援事業や企業・クリエイター5G DX支援事業が堅調に推移。据え置きの通期予想50億円、前期比24.8%増に対して上振れ推移と捉えられた。
<4483> JMDC 5275 +617一時ストップ高。オムロンが連結子会社化を目的としてTOBを実施すると発表。同社ではTOBに賛同の意見を表明。TOB価格は5700円で、前日終値比22.4%のプレミアムに。オムロンは現在、31.49%の株式を保有する筆頭株主であり、今回の買付数の下限は1203万6700株としている。一方、上場は維持する予定であり、買付上限は1500万株と設定し、ひとまずはTOB価格にサヤ寄せを狙った動きに。
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