【NECネッツエスアイ】クラウドツールを活用したデジタル化で議会のDXを推進するサービスの利用受付を開始

NECネッツエスアイは、クラウドツールを活用し議会に関わる業務基盤やコミュニケーション基盤のデジタル化を実現することで、地方議会におけるDXを推進する「議会DXサービス」の利用受付を開始します。


　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）は、クラウドツールを活用し議会に関わる業務基盤やコミュニケーション基盤のデジタル化を実現することで、地方議会におけるDXを推進する「議会DXサービス」の利用受付を開始します。
　
　台風や地震などの災害が多く発生する日本では、災害時においても平時と変わらずに意思決定ができる事業継続性が求められています。地方公共団体においても、有事・平時関わらず議会・委員会を実施し、住民の声を意思決定の場にタイムリーに反映させることが重要です。
　「議会DXサービス」は、オンライン会議や資料のデジタル化でBCP対策を強化するとともに、本人認証やセキュアに電子書面を管理できる環境を構築し、議会の安定運営に貢献します。また、議会の様子や資料をタイムリーに公開し住民の関心や信頼感を得るとともに、ペーパーレス化や議事録自動生成などで議会運営における事務対応の効率化にも寄与します。


　NECネッツエスアイは東北大学大学院情報科学研究科と2023年6月より共催している知の創出センターのプログラム（注）を通じて、本サービスの更なる品質向上とAI活用による政策立案支援などの機能強化を図っていきます。

　なお、当社は本サービスを、Symphonictで提供するマルチクラウド環境を活用した広域共同利用サービスとしても提供する予定です。地方公共団体単独での利用に限らず、複数の地方公共団体が共同で利用する形態での提供も可能にすることで、地方公共団体の導入コストと運用負担の軽減に貢献します。


　NECネッツエスアイは今後、本サービスの利用を希望する地方公共団体と先行的に共創実践に取り組み、そこで得た知見をもとに2024年から国内の地方公共団体への本格展開を図ります。
NECネッツエスアイは、本サービスを含む自治体DX関連事業で2023年度に受注100億円を目指します。


以上


注：Future Society Design Program2023
https://www.tfc.tohoku.ac.jp/jp/future-society-design-program/program/1002.html

※　記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。