長野県内の共同調達にて、電子契約サービス「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート ～自治体向けプラン～」の導入が決定

～長野県庁内で電子契約活用率60％、人件費と印紙代を削減～

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、長野県市町村自治振興組合が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を採用したことをお知らせいたします。 これにより長野県を含む県内の複数の自治体がクラウドサインを共同調達にて導入いたします。導入にあたっては、セールスパートナーである東日本電信電話株式会社との連携により支援いたします。 クラウドサインは地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進してまいります。 （※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。 （※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。



▼2023年4月1日現在の導入自治体（自治体名順）
長野県庁、阿智村、阿南町、高森町、豊丘村、中川村、中野市、箕輪町

長野県内では、長野県、中野市、高森町などが2022年度からクラウドサインの導入により電子契約の利用が進んでおり、なかでも長野県では運用開始から5ヶ月の間に対象となる契約の約60%を紙での契約から電子契約へ切り替え、人件費と印紙代などコストの削減に繋がっています。

長野県では「77の市町村を抱え、村の数が最も多い長野県では、市町村と協調しながら県全体で住民等へのサービスの効率化に今後も努めていきたい。電子契約では、建設工事契約で利用件数が多くなっているが、その他の契約も今後も利用率を高める伸びしろが大きいと考えている」とし、今後一層のデジタル化と業務効率化を進める姿勢です。

■地方自治体での導入・支援の背景
法改正により地方自治体での電子契約導入が可能となった2021年の導入初期などでは「新型コロナの影響による非接触・非対面に対応するため」が主な理由でしたが、昨今では、実際に導入した自治体の数字的効果（時間の短縮、人件費の削減、印紙・送料・印刷費の削減、保管スペースの削減）により、導入を進める自治体も増えてきました。例えば、SMBCクラウドサインを導入している神戸市では毎年約8,000件の委託・経理契約が電子契約に移行することで、市側は約1,400万円の人件費を削減、企業側は約8,524万円の印紙代の削減を年間で想定しています。

クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。
クラウドサインは、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

◆クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/ クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率 ◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/ 本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル 設立日：2005年7月4日 資本金：453百万円（2022年12月現在） 代表者：代表取締役社長 元榮太一郎 上場市場：東京証券取引所グロース市場 事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。