今週は、ＦＯＭＣに注目し、「3月彼岸底」となる可能性も

先週は、米地銀の相次ぐ破綻で金融不安から日経平均は一時27000円割れ

先週の予測では、週末10日（金）に米国でシリコンバレーバンクが破綻したことで、リスク回避から2月雇用統計の結果は強弱入り交じる中、ＮＹダウは一時▲471ドルの31783ドルまで下げ、終値は▲345ドルの31909ドルと4日続落となりましたが、この時点の予測では、シカゴの日経先物が▲335円の27525円となっていたことで、レンジを27500～28500円とし、下値を確認したあとは28000円水準のもみあいとしました。

13日（月）の日経平均は、一時▲512円の27631円まで下げて、終値は▲311円の27832円となりました。この日の米国市場では、先週のシリコンバレーバンクに続き、シグネチャーバンクも経営破綻したことで、ＮＹダウは一時▲284ドルの31624ドルまで下げましたが、バイデン大統領が金融不安はないとの発言や3月ＦＯＭＣでの0.5％の利上げ見通しは後退し、0.25％の見方が広がり、ＮＹダウは▲90ドルの31819ドルまで戻しました。

しかし、14日（火）の日経平均は、シカゴ日経先物が▲490円の27160円となっていたことで、一時▲728円の27104円まで下げ、終値では▲610円の27222円と3日続落となりました。15日（水）は、一服となって△7円の27229円と4日ぶりに小反発するものの、16日（木）は、前日の欧米市場で金融不安が欧州に飛び火し、ＮＹダウは一時▲725ドルの31429ドルで、終値は▲280ドルの31874ドルとなり、シカゴ日経先物は▲560円の26490円となっていたことで、一時▲596円の26632円まで下げ、後場には下げ渋って▲218円の27010円と何とか27000円を終値で維持しました。

週末の17日（金）は、前日の米国市場で大手銀行による支援策が出たことで、3指標そろって反発したことで、先物主導で戻りを試す動きとなりました。前場は27200円水準を上値にもみあっていましたが、後場になると先物買いによって次第に盛り上がり上げ幅を拡大し、△345円の27356円まで上昇し、終値は△323円の27333円でした。

週末の米国市場では、大手銀行の支援にかかわらず、米地銀のファースト・リパブリック・バンクが再び▲32.8％と急反落し、又、クレディ・スイスも下落したことで、金融株全体への警戒感が続き、ＮＹダウは▲384ドルと反落しました。ドルは131.56円まで売られ、シカゴ日経先物は▲320円の26710円となりました。

今週は、ＦＯＭＣに注目し、「3月彼岸底」となる可能性も

先週末の米国市場は、いったん落ち着いたかにみえた株式市場でしたが、前日に支援が発表された米地銀のファースト・リパブリック・バンクが再び▲32.8％と急落となり、クレディ・スイスも下落したことで金融システム全体への警戒感が生まれていることで、日本の相場に与える影響を見極めることが第一です。米国では、当局が次々に手を打っているので下落は一過性のものと考えられますが、まずは21～22日のＦＯＭＣでの利上げ幅と今回の金融不安を踏まえてどういう内容になるのか注目するところです。

日経平均は9日に先物主導で28734円まで強引に上昇させられた面があり、その結果、下落も大きく、ここから2100円安い26632円まで下げました。相場を盛り上げてきたバリュー株（割安株）の多くも値崩れして、指数も戻りが重くなっています。

急激な株価調整が起こりましたので需給の重さはしばらくは残るものの、割安感は強く底堅さを取り戻す展開が期待されます。

買いに偏っていた日本株の反動は厳しいものの、短期間で値幅調整となったことで、そろそろ底打ちしてもおかしくありません。日経平均の週足チャートは、昨年からボックス相場を形成しており、その下限が26000円前後となっているため、再度、下落しても、この水準が当面の下値メドと考えていいでしょう。「3月彼岸底」が経験則で意識されることになります。

先週の動き

先週の予測では、27500～28500円のレンジの中で、下値を確認したあと28000円水準のもみあいとしました。

ところが、米国で地方銀行の破綻が相次ぎドル安・円高も進行したことで一段安となりました。

週始めの3月13日（月）は、一時▲512円の27631円まで下げて、終値は▲311円の27832円、14日（火）は、▲728円の27104円まで下げて、終値では▲610円の27222円、15日（水）は、小反発したあと、16日（木）は、金融不安が欧州に飛び火したことで、▲596円の26632円まで下げて、終値は▲218円の27010円、週末は、前日の欧米株式が反発したことで、終値は△323円の27333円でした。

今週の見通し

今週は、米国発の地銀破綻からの金融株全体への警戒感が高まっており、日本株式に与える影響を見極めるところです。特に21～22日のＦＯＭＣで利上げ幅と今回の金融不安を踏まえて、どういった内容になるのか注目となります。日本株は祭日を挟んで4営業日ですので様子見が基本となります。

(指標)NYダウ

先週の動き

先々週末のシリコンバレーバンクの破綻に続き、シグネチャーバンクも破綻したことで、▲90ドルの31819ドルと5日続落。14日（火）は、銀行株の買い戻しが強まり、又、2月消費者物価指数は予想通り鈍化したことで、金融引締めへの過度な警戒感が和らぎ、△336ドルの32155ドルと6日ぶりに反発。

しかし、15日（水）は、金融不安が欧州にも飛び火したことで、▲280ドルの31874ドルと反落。そこで大手銀行による支援策の協議報道を受け、△371ドルの32246ドルと反発しました。週末は大手11行から支援を受けることは発表されて反発していた米地銀のファースト・リパブリック・バンクが▲32.8％と急落し、クレディ・スイスも下落したことで金融システム全体への警戒感から、ＮＹダウは▲384ドルと反落しました。

今週の見通し

今週は、地銀2行の経営破綻に加え、ファースト・リパブリック・バンクも複数銀行に支援されたものの、預金流出への懸念が払しょくせず、金融市場全体に警戒感が広がっています。また欧州でもクレディ・スイス銀がスイス中銀から資金供給を受けるなど欧州でも金融混乱が広がる中で、ＥＣＢは理事会で予定取り0.5％の利上げの踏み切りました。この利上げがどういう意味なのか、不安を煽らないために予定通りの利上げだとの市場の見方があります。しかし金融不安は欧米に確実に広がっており、今後の利上げが気になるところです。

どちらにしても利上げは株価にとってはマイナスとなりますので21～22日のＦＯＭＣが特に注目となります。

経済指標の発表としては、2月中古住宅販売件数、週次新規失業保険申請件数、2月新築住宅販売件数、3月カンザスシティ連銀製造業活動指数、2月耐久財受注、3月製造業ＰＭＩが予定されています。今週も金融不安が上値を抑えそうです。

(指標)ドル/円

先週の動き

先週のドル／円は、米地銀の相次ぐ経営破綻を受け、金融システム全体への警戒感から、ドルが売られ長期金利が低下しました。週始めは、1ドル＝136円台にあったドル／円が週末には、米地銀ファースト・リパブリック・バンクの再びの急落を受け、132.71円から131.56円まで下落し、131.92円で引けました。

今週の見通し

今週は、ＦＲＢは利上げ継続の方針を変えていませんが、シリコンバレーバンクの破綻をきっかけとした金融システム不安がくすぶり、金融支援策が発表されても市場の警戒感は払拭されず、またＥＣＢはインフレ抑止を優先させる政策方針を決定し、ＦＲＢもこの動きに追随するとの見方も多いようです、直近のインフレ関連指標はインフレ緩和を示唆しており、21～22日開催のＦＯＭＣでは0.25％の利上げにとどまると見られています。
ＦＯＭＣ会合終了後に公表される声明で、インフレ抑制に前向きな姿勢を緩めず、利上げ継続を示唆した場合、リスク回避のドル売り／円買いは縮小する可能性があり、金利上昇による金融市場の逼迫によって米国は景気後退に陥る恐れもあることから、利上げが実施されてもリスク選好的なドル買い／円売りは拡大せず、ドルは伸び悩む可能性があります。レンジは130～133円を予想。

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