日プロ Research Memo（1）：社会インフラ分野の制御・組込システムに強みを持つ独立系ITサービス企業

*14:31JST 日プロ Research Memo（1）：社会インフラ分野の制御・組込システムに強みを持つ独立系ITサービス企業 ■要約

日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。

1. システム開発・ITサービス業界で独自のポジションを確立
事業セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの5分野である。エネルギー関連、交通関連、車載制御・車載情報関連、防災関連、危機管理関連、航空・宇宙関連、半導体記憶装置関連、建設機械関連、医療機器関連などの分野に幅広く展開し、それぞれの分野で大手優良顧客と強固な信頼関係を構築しているため受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%であることが安定収益につながっている。システム開発・ITサービス業界において、規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特長だ。

2. 2023年5月期第2四半期累計は計画を上回る大幅増収増益で着地
2023年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比17.1%増の4,302百万円、営業利益が同29.8%増の447百万円、経常利益が同25.1%増の467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.3%増の308百万円と、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。売上面は全セグメントが好調に推移し、大規模請負案件の増加に伴って進行基準売上が増加したことも寄与した。利益面は一部の大規模請負案件で立ち上げ費用が増加したものの、増収効果に加えて、販管費の抑制なども寄与した。売上高営業利益率は1.0ポイント上昇して10.4%となった。

3. 2023年5月期通期小幅増収増益予想を据え置きだが上振れの可能性
2023年5月期通期の連結業績予想は、売上高が2022年5月期比5.7%増の8,400百万円、営業利益が同0.6%増の780百万円、経常利益が同2.7%増の830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の535百万円としている。同社は、景気減速による開発案件の先送りなど不透明感や様々なリスク要因、さらに持続的成長に向けた先行投資などを考慮して、通期の小幅増収増益予想を据え置いている。ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が57.3%、経常利益が56.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が57.8%と高水準である。弊社では、需要が高水準であり、下期偏重の季節要因なども勘案すれば、通期会社予想は上振れる可能性が高いと考えている。

4. 社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す
同社は、社員への還元（成果主義による評価）と持続的成長投資（人材、働きやすい環境・制度・設備）が業績向上につながり、さらに企業価値の向上（株主還元）につながる好循環を目指している。そして第6次中期経営計画では、持続的成長に向けた基盤構築のステージと位置付けて、人材育成のための大規模案件請負や、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）の向上を推進している。大規模案件請負を推進して人材育成につなげる方針だ。多田俊郎（ただとしろう）代表取締役社長は、「安全・安心が重視される社会インフラ分野の制御・組込システムなどの開発で培った高品質と信頼性をベースに、さらなる人材育成と成長投資によって収益力向上を目指したい」と語っている。システム開発・ITサービス企業には急激な技術革新への対応が求められるが、さらなる人材育成と成長投資の加速によって、同社の収益力は着実に向上するだろうと弊社では評価している。

■Key Points
・社会インフラ分野の制御・組込システムに強みを持つ独立系ITサービス企業
・2023年5月期第2四半期累計は大幅増収増益で着地、通期小幅増収増益予想を据え置いたが上振れの可能性
・社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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