Letro、REGAL COREと提携し「UGC薬機法チェック機能」提供開始

健康食品を展開するEC事業者が続々と利用スタート


　企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）でSaaS事業を展開するプロダクトカンパニー（カンパニープレジデント：村岡弥真人）が提供する運用型UGC（※1）ソリューション「Letro（レトロ）」は、薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上 隼人、以下REGAL CORE）と提携いたします。本提携のもと、REGAL COREと契約する弁護士や薬剤師といった専門分野のプロフェッショナルによって、マーケティング利用したいUGC（※2）が薬機法上の問題がないかをチェックする「UGC薬機法チェック機能」を提供開始したことをお知らせします。

サービス詳細ページ：https://service.aainc.co.jp/product/letro/

※1 「運用型制作」は、訴求・SKU・展開チャネル毎のクリエイティブ制作から、結果に基づいて即座にクリエイティブ改善のサイクルを回しつづけることで、マーケティング成果の向上を実現するクリエイティブの運用モデル
※2 Instagram投稿やレビュー




「UGC薬機法チェック機能」提供開始の背景

　Letroが実施した消費者調査（※3）では、ネットショッピングで商品を検討する際に88.5％が「UGCをチェックする」と回答するなど、今信頼できる情報源としてUGCの重要性が高まっています。こうした生活者のニーズの変化に対応するために、UGCを自社のマーケティングに活用するEC企業が増加していますが、日々ガイドラインや規定が見直される「薬機法」の観点から、下記の理由でスピーディーに施策に取り入れることができない企業は少なくありません。


社内に薬機法の知識をもつ人材がいない
社内の法務担当のリソースが限られており、UGC1つ1つの確認を通すことに時間がかかる
外部の専門機関に委託して確認をしようとしたが、費用が高かったり、納期を要する


　Letroではこれらの課題を解決し、EC事業におけるUGCの活用を推進するためにREGAL COREと提携し、活用予定のUGCが薬機法上の問題がないかをチェックする新機能を提供いたします。

※3 出典：「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」


「UGC薬機法チェック機能」とは

　UGC薬機法チェック機能は、REGAL COREに在籍する弁護士や薬剤師といった専門分野のプロフェッショナルによって、マーケティング利用したいUGCが薬機法上の問題がないかをチェックする新機能です。Letroの管理画面で利用したいUGCを選択するだけで、プロフェッショナルによるチェックを受けることができます。1～2営業日でチェックが完了するため、社内のコストをかけずにスピーディーに施策を進行することが可能となります。



　導入価格は、Letroの月額利用料＋5万円～となっています。詳しくは、下記ページにございます「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。

お問い合わせ先：https://service.aainc.co.jp/product/letro/inquiry-pr


　「Letro」では、今後もあらゆるマーケティング施策において"ユーザーファースト"なクリエイティブを実現するべく機能の開発・拡充に努め、企業のマーケティング成果向上に貢献してまいります。

＜「REGAL CORE」とは＞
REGAL COREは、お客様のサイト・プロダクトが薬機法上の問題がないか代行してチェックする「薬機チェック【リアル】」など、最新の薬機法に対応したサービスを提供しています。ECに関する法律を網羅的にカバーし、薬機法見解の基準を作り、広告業界の変革を目指しています。

＜運用型UGC活用ソリューション「Letro」とは＞
Letroは、企業のダイレクトマーケティング施策における「運用型UGC」の実現を支援することで、売上成果向上につながるUGC活用ツールです。食品や化粧品のD2Cや大手通販メーカーをはじめとする多数企業で売上成果向上の実績を上げており、通販業界における「UGC活用ツール」累計導入ブランド数No.1（※4）を獲得するなど、高い評価を得ています。

※4 株式会社ショッパーズアイ調べ（2022年1月7日～2月1日） 比較対象企業：UGC活用ツールサービス提供会社（ウェブサイト掲載機能を有するもののみ）

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞




＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX（※5）支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※6）などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※5 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※6 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。