先週は、米国のハイテク株買いで、日経平均も上昇し、僅かに27500円回復して引ける
先週の予測では、日本で決算が本格化する中で、2月1日のFOMCの結果発表や3日の雇用統計をどう迎えるかで相場は様子見となり、個別銘柄の物色となりどうだとしました。
注目のFOMCは、利上げ幅が0.25%の見方が強まっていたことで、これは問題なさそうだとしました。日経平均は、1月16日の25748円から、1週間で約1750円幅の急騰となって、27200円水準をぬいて節分天井(2月3日)を迎える形となっていることで、それまでは水準訂正が続く可能性があるとしました。ただし、荒い動きの中を大きく戻してきたので、そろそろ頭打ちの想定もできるところとしました。
結局、戻りを試すものの上値重く、2日(木)のFOMC発表までは上値は抑えられ、心理的フシの27500円を前に売り物に押さえられ伸びることができませんでした。
但し、1日(水)は、前日の米国市場で主要3指標そろって大幅上昇したことで、一時△220円の27547円まで上昇するものの、終値では△19円の27346円と上げ幅を縮小して引けました。
FOMCの結果を終えた2日(木)の日本市場は、FOMCでは利上げ幅が予定通りの0.25%だったことで沈むこともなく、日経平均は△55円の27402円で引けました。週末3日(金)の日経平均は、前日の米国市場でナスダックがメタ・プラットフォームの急騰(△23%)を受けて、△384Pの12200Pと大幅続伸したことで、日経平均もハイテク株が買われ、一時△210円の27612円まで上昇するものの、27500円水準を試す動きとなり、後場には27500円水準でのもみあいとなりました。結局、後場は週末要因や引け後の1月雇用統計を控え、フシ目の27500円近辺で一進一退となり、△107円の27509円と1ヶ月半ぶりに27500円台にのせて引けました。
週末の米国市場では、注目の1月雇用統計は、就業者数は市場予想の+18万5000人を大きく超える前月比+51万7000人となり、インフレ圧力が根強いことを示しました。そのため、利上げがまもなく停止するという期待が遠のき、株の売りを招きました。3指標そろって下落し、NYダウは▲127ドルの33926ドルと続落となりました。為替はドルが大きく買われ、円は131.19円と円安となったことで、シカゴの日経先物は△130円の27620円と上昇しました。
今週は、為替の円安基調が続けば、28000円を目指す可能性も
チャート的には、先週末に日経平均が1ヶ月半ぶりに27500円を僅かに超え、週末の米国で1月雇用統計を受けて円安が大きく進み、シカゴの日経先物が△130円の27620円となっていることもあり、戻りを試すことになりそうです。どこまでかは今週の10日に日銀の後任人事案が国会に提示される予定ですので、黒田総裁の後任が明らかになれば、日経平均は上下どちらかに放れる可能性があります。
現時点では、日経平均はナスダックに連動しています。2月2日にナスダックは、およそ4ヶ月半ぶりに12200Pを回復しました。ハイテク株を多く含むナスダック指数の上昇は、日本株に影響を与えやすくなっています。そうなれば12月の高値28195円を目指すことになります。為替の日足チャートは、25日移動平均線で130円半ばが抵抗体ですので、先週末の米国市場での為替で131.19円の引け値で上回っています。日経平均のチャートは、今の時点では、28000円に向かう流れにありますが、テクニカル的には、ナスダックも過熱感の信号が灯っているので注意が必要です。
(指標)日経平均
先週の動き
先週は、27500円水準の心理的フシを上値にして、2月1日のFOMC、2月3日の雇用統計を経過するまでのもみあいとなりました。
1月30日(月)は、先物主導で27486円まで上昇するものの、引け値は△50円の27433円、31日(火)は、米株式が主要3指標そろって反落したことで、一時▲131円の27302円まで下げ、終値は▲106円の27327円、2月1日(水)は、前日の米国株で主要3指標がそろって大幅高となったことで、日経平均もつれ高し、△220円の27547円とザラ場で27500円台のせとなりましたが、終値では△19円の27346円でした。
2日(木)は、27472円まで上昇して引け値は27402円と27500円水準が重い展開が続きました。週末3日(金)は、前日の米国市場でナスダックが昨年9月以来の水準まで大幅上昇し、これを受けて日本でもハイテク株が買われ、一時△210円の27612円まで上昇するものの、引け値は△107円の27509円とかろうじて1ヶ月半ぶりに27500円を回復しました。
今週の見通し
今週は、先週末に1ヶ月半ぶりに僅かながら27500円を回復し、引け後の米国市場で1月雇用統計を受けて利上げ停止が遠のいたとの見方で、ドルが買われ2円以上の円安となってシカゴの日経先物が△130円の27620円となっており、まずは27800円水準を試す動きが想定されます。
(指標)NYダウ
先週の動き
先週の1月30日(月)は、FOMCの結果発表を控え、警戒感から3指標そろって反落し、NYダウは▲260ドルの33717ドルと7日ぶりに反落となりました。31日(火)は、3指標そろって反発し、10~12月期雇用コストが予想を下回ったことで、インフレのピークアウト期待が高まり、NYダウは△368ドルの34086ドルとなりました。
2月1日(水)は、FOMCの結果は想定通りの0.25%の利上げで、NYダウは△6ドルの34092ドルと続伸し、2日(木)は原油安などエネルギー株の下落を受け、NYダウは▲39ドルの34053ドルと小反落、週末3日(金)は、注目された米1月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく上回ったことや、失業率が予想に反して低下したことで10年債利回りが上昇したことが嫌気され、またアマゾンやアルファベットが予想を下回る決算が嫌気された、▲127ドルの33926ドルと続落となりました
今週の見通し
今週も引き続き、主要企業の決算が注目となります。バイデン大統領の一般教書演説、パウエル議長のワシントンエコノミッククラブでのインタビューが予定されており、内容が注目となります。パウエル議長はFOMC後の会見で、利上げ開始以降初めてディスインフレの早期の兆候が見られると指摘、労働市場が依然逼迫する中で十分な引き締に達するためにと追加利上げを示唆しながらも、インフレ抑制の進展を歓迎したことで、金利先高観の後退に伴うハイテク株の買い戻しを引き続き支援すると思われます。
テクニカル的にはNYダウ、ナスダックともに重要な節目となる200日移動平均線水準を上抜けしており、押し目買い意欲が強い中で、下値は限定的と思われます。
経済指標では、7日の12月貿易収支、8日の12月卸売売上高、10日の2月ミシガン大消費者信頼感指数などが発表予定となっています。バイデン大統領は7日に一般教書演説を予定、パウエル議長は7日にワシントンでインタビューが予定されており、内容によって相場にどう影響を与えるか注目とります。
(指標)ドル/円
先週の動き
先週は、2月1日のFOMCの結果発表と3日の1月雇用統計を前に週前半は129~130円のもみあいとなっていました。1日のFOMCの発表では、予想通り0.25%の利上げの縮小が発表され、その中でパウエル議長はインフレのスローダウンの認識を示すとドルが売られ、2日(木)には128.09円まで下げました。しかし、1月雇用統計で雇用者数が予想を上回る大幅増となり、インフレ圧力が根強いことが示されたことで、再びドルが131.22円まで買われ、131.19円のドル高・円安で引けました。
今週の見通し
今週は、10日に政府が日銀後任人事案を国会で提示される予定で黒田総裁の後任によって為替が上下どちらかに動く可能性があります。結果をみての判断となります。
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