NIPPON EXPRESS ホールディングス <9147> [東証P] が1月18日大引け後(15:00)に業績修正を発表。22年12月期の連結最終利益を従来予想の1340億円→1080億円に19.4%下方修正した。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終利益も従来予想の393億円→133億円に66.1%減額した計算になる。
※21年12月期(9ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1. 特別損失の計上について(連結決算における減損損失の計上)(1) 新・国際航空貨物基幹システム 当社の子会社である日本通運株式会社は、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的として、「新・国際航空貨物基幹システム」の開発を行ってまいりましたが、当初計画よりも更なる開発コストの増加、開発期間の延長が見込まれること等から、システム開発を断念することを決定いたしました。そのため、現在までのシステム開発に係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)について、減損損失154億円を計上いたします。(2) 医薬品事業 当社の子会社である日本通運株式会社は、医薬品の適正な流通基準であるGDPの法制化に向けた医薬品物流の変化に対応するため、医薬品サプライネットワークとして、日本版GDPガイドライン規範を遵守する国内4拠点の倉庫を新設し、医薬品事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、今般、新型コロナウイルスのまん延が継続する事業環境において医薬品事業の事業計画等を見直し、回収可能価額を検討した結果、固定資産に係る減損損失154億円を計上する見込みとなりました。(3) 警備輸送事業 当社の子会社である日本通運株式会社は、警備輸送事業に係る事業環境や経済情勢の変化に伴う収益性を勘案し、固定資産の回収可能価額を検討した結果、固定資産に係る減損損失25億円を計上する見込みとなりました。(4) MD Logistics,Inc.およびMD Express,Inc.(以下、併せて「MD社」) 2020年9月に出資持分を取得し子会社化したMD社は、世界最大の医薬品市場である米国内において、医薬品物流ネットワークを有しており、当社グループの国際輸送ネットワークとの結合により、米国と海外とを一貫した高品質な輸送サービスの提供を推進しております。しかしながら、MD社の直近業績が出資持分取得時の事業計画を下回っていることから、MD社における現在の事業環境や経済環境を織り込んで事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果、のれんに係る減損損失29億円を計上する見込みとなりました。(5) 国内子会社一部の国内子会社において、過去の実績および今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないことが見込まれるため、固定資産に係る減損損失10億円を計上する見込みとなりました。2. 業績予想の修正について 上記1で記載の特別損失の計上見込みにより、親会社株主に帰属する当期純利益について、通期の業績予想を下方修正いたしました。なお、2022年12月期の期末配当予想については、直近の2022年11月9日公表値から変更はございません。※ 本資料に記載されている各項目の特別損失額の記述については、現在、会計監査人による2022年12月期の監査手続が完了していないため、当社の見込みを記載しており、実際の損失額は予想数値と異なる場合があります。また、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断し作成したものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終利益も従来予想の393億円→133億円に66.1%減額した計算になる。
※21年12月期(9ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。
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会社側からの【修正の理由】
1. 特別損失の計上について(連結決算における減損損失の計上)(1) 新・国際航空貨物基幹システム 当社の子会社である日本通運株式会社は、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的として、「新・国際航空貨物基幹システム」の開発を行ってまいりましたが、当初計画よりも更なる開発コストの増加、開発期間の延長が見込まれること等から、システム開発を断念することを決定いたしました。そのため、現在までのシステム開発に係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)について、減損損失154億円を計上いたします。(2) 医薬品事業 当社の子会社である日本通運株式会社は、医薬品の適正な流通基準であるGDPの法制化に向けた医薬品物流の変化に対応するため、医薬品サプライネットワークとして、日本版GDPガイドライン規範を遵守する国内4拠点の倉庫を新設し、医薬品事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、今般、新型コロナウイルスのまん延が継続する事業環境において医薬品事業の事業計画等を見直し、回収可能価額を検討した結果、固定資産に係る減損損失154億円を計上する見込みとなりました。(3) 警備輸送事業 当社の子会社である日本通運株式会社は、警備輸送事業に係る事業環境や経済情勢の変化に伴う収益性を勘案し、固定資産の回収可能価額を検討した結果、固定資産に係る減損損失25億円を計上する見込みとなりました。(4) MD Logistics,Inc.およびMD Express,Inc.(以下、併せて「MD社」) 2020年9月に出資持分を取得し子会社化したMD社は、世界最大の医薬品市場である米国内において、医薬品物流ネットワークを有しており、当社グループの国際輸送ネットワークとの結合により、米国と海外とを一貫した高品質な輸送サービスの提供を推進しております。しかしながら、MD社の直近業績が出資持分取得時の事業計画を下回っていることから、MD社における現在の事業環境や経済環境を織り込んで事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果、のれんに係る減損損失29億円を計上する見込みとなりました。(5) 国内子会社一部の国内子会社において、過去の実績および今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないことが見込まれるため、固定資産に係る減損損失10億円を計上する見込みとなりました。2. 業績予想の修正について 上記1で記載の特別損失の計上見込みにより、親会社株主に帰属する当期純利益について、通期の業績予想を下方修正いたしました。なお、2022年12月期の期末配当予想については、直近の2022年11月9日公表値から変更はございません。※ 本資料に記載されている各項目の特別損失額の記述については、現在、会計監査人による2022年12月期の監査手続が完了していないため、当社の見込みを記載しており、実際の損失額は予想数値と異なる場合があります。また、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断し作成したものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
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