■業績動向
1. 2023年3月期第2四半期の業績概要
(1) 損益状況
ムサシ<7521>の2023年3月期第2四半期の業績は、売上高18,389百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,555百万円(同178.3%増)、経常利益1,592百万円(同181.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,060百万円(同213.6%増)となった。
2022年夏に参議院選挙があり、主力の選挙システム機材の売上高が前年同期比20.5%増となったことが業績を牽引した。また注力しているメディアコンバート事業の売上高も2,514百万円(同38.7%増)と堅調に推移した。印刷システム機材は低調であったが、紙・紙加工品は医薬品や化粧品向けの販売が好調に推移して増益に寄与した。
利益面では、自社製品である選挙システム機材の売上高比率が上昇したことなどから、売上総利益率は26.7%となり前年同期比で3.1ポイント改善した。販管費は、コロナ禍からの反動で増加した科目もあったが、経費削減に努めた結果、同1.7%減にとどまった。この結果、営業利益は大幅増益となった。設備投資額は134百万円(前年同期215百万円)、減価償却費201百万円(同179百万円)であった。
(2) 財務状況
2023年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は前期末比で500百万円減少し31,959百万円となった。主に現金及び預金の増加1,572百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,876百万円による。固定資産は前期末比で45百万円減少し10,977百万円となったが、主に減価償却による有形固定資産の減少43百万円、無形固定資産の減少35百万円、株価上昇の影響等による投資有価証券の増加34百万円による。その結果、資産合計は42,937百万円(前期末比544百万円減)となった。
負債合計は14,926百万円(前期末比1,531百万円減)となったが、主に電子記録を含めた仕入債務の減少916百万円、未払法人税等の減少210百万円、流動負債「その他」(主に未払消費税等やリース債務)の減少399百万円、固定負債「その他」の増加35百万円等による。また、純資産合計は28,010百万円(同986百万円増)となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加910百万円等による。この結果、2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は65.2%(前期末62.2%)となった。また期末のネットキャッシュ(=現金及び預金−有利子負債)は17,542百万円と売上規模に比べて潤沢である。
(3) キャッシュ・フローの状況
2023年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,792百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上1,579百万円、減価償却費201百万円、売上債権の減少1,877百万円などで、主な支出は、仕入債務の減少916百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出であったが、主に有形固定資産の取得による支出117百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは191百万円の支出であったが、主な支出は、配当金の支払額149百万円による。
以上から2023年3月期第2四半期の現金及び現金同等物は1,572百万円増加し、期末残高は20,068百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<NS>
1. 2023年3月期第2四半期の業績概要
(1) 損益状況
ムサシ<7521>の2023年3月期第2四半期の業績は、売上高18,389百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,555百万円(同178.3%増)、経常利益1,592百万円(同181.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,060百万円(同213.6%増)となった。
2022年夏に参議院選挙があり、主力の選挙システム機材の売上高が前年同期比20.5%増となったことが業績を牽引した。また注力しているメディアコンバート事業の売上高も2,514百万円(同38.7%増)と堅調に推移した。印刷システム機材は低調であったが、紙・紙加工品は医薬品や化粧品向けの販売が好調に推移して増益に寄与した。
利益面では、自社製品である選挙システム機材の売上高比率が上昇したことなどから、売上総利益率は26.7%となり前年同期比で3.1ポイント改善した。販管費は、コロナ禍からの反動で増加した科目もあったが、経費削減に努めた結果、同1.7%減にとどまった。この結果、営業利益は大幅増益となった。設備投資額は134百万円(前年同期215百万円)、減価償却費201百万円(同179百万円)であった。
(2) 財務状況
2023年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は前期末比で500百万円減少し31,959百万円となった。主に現金及び預金の増加1,572百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,876百万円による。固定資産は前期末比で45百万円減少し10,977百万円となったが、主に減価償却による有形固定資産の減少43百万円、無形固定資産の減少35百万円、株価上昇の影響等による投資有価証券の増加34百万円による。その結果、資産合計は42,937百万円(前期末比544百万円減)となった。
負債合計は14,926百万円(前期末比1,531百万円減)となったが、主に電子記録を含めた仕入債務の減少916百万円、未払法人税等の減少210百万円、流動負債「その他」(主に未払消費税等やリース債務)の減少399百万円、固定負債「その他」の増加35百万円等による。また、純資産合計は28,010百万円(同986百万円増)となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加910百万円等による。この結果、2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は65.2%(前期末62.2%)となった。また期末のネットキャッシュ(=現金及び預金−有利子負債)は17,542百万円と売上規模に比べて潤沢である。
(3) キャッシュ・フローの状況
2023年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,792百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上1,579百万円、減価償却費201百万円、売上債権の減少1,877百万円などで、主な支出は、仕入債務の減少916百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出であったが、主に有形固定資産の取得による支出117百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは191百万円の支出であったが、主な支出は、配当金の支払額149百万円による。
以上から2023年3月期第2四半期の現金及び現金同等物は1,572百万円増加し、期末残高は20,068百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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