日産東ＨＤ Research Memo（8）：同社は慎重だが、下期も業績上ブレの可能性がある

■業績動向

4. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績見通しに関して日産東京販売ホールディングス<8291>は、売上高140,000百万円（前期比1.2%増）、営業利益5,500百万円（同24.8%増）、経常利益5,200百万円（同24.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（同28.5%増）を見込んでいる。第2四半期の業績好調を受け、同社は営業利益と経常利益で1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で500百万円上方修正した。なお、連結から外れたGTNET除きの比較で、売上高は実質6%増程度が見込まれるが、営業利益への影響はほとんどない模様である。なお、下期の新車は11月の新型「セレナ」（セレナe-POWERは春頃に投入される模様）で、第2四半期の「サクラ」、「エクストレイル」を加えた通期の新型車数は例年より多くなっている。また、下期のニッサン・リテール・コンセプトの導入予定店舗は江東店、上馬店、青梅店、西新井鹿浜店、拝島橋店の5店で、トータル16店になる見込みである。

コロナ禍の長期化、半導体不足などによる車両の供給不足、原燃料高、円安といったリスク要因が継続するなど、自動車業界は引き続き不透明な状況にある。これに対して同社は、期初の方針として、日産自動車の進める先進技術への取り組みと電動車を中心とするラインナップの充実によりマーケットシェアの向上を図り、提案営業による付加価値の向上や販売効率の改善により収益性拡大を目指した。第2四半期は結果的に好業績だったが、第3四半期以降は、車両供給に関して不透明な状況が続くうえ物価上昇による経費増や統合効果の平準化などが見込まれるため、同社は下期の業績について当初計画通りの進捗を見込んでいる。しかし、好調の新型車の販売割合が増えることによるミックス変化や好況な中古車相場を背景に、売上総利益率がさらに改善する可能性があると思われる。また、日産販売会社3社の統合効果を磨き上げることで、統合後1年を経過しても効果が継続することは可能と考えられる。このように考えると、第2四半期の同社登録台数の多さもあって、下期の営業利益に上方修正余地が生じるが、リスクの多さを考えると、同社のようにある程度保守的な前提を置くことも理にかなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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