■今後の見通し
(3) 人材投資
システムサポート<4396>は人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指していく。採用に関しては本社一括採用ではなく、各拠点に採用担当を配置し機能的な採用を行うとともに、応募者とのミスマッチを防止するなどして積極的な採用活動を進めていく。新卒採用については年々増加しており、2023年6月期は91名、キャリア採用の93名と合わせて過去最高となる184名の採用を計画している。IT業界では人材採用に苦戦する企業も多いが、同社の場合は株式を上場して認知度が向上したことや、成長が続いているクラウド基盤関連を手掛けていることもあって、比較的スムーズに採用できているようだ。また、退職率についても2019年6月期の8.1%から2022年6月期は4.9%と業界平均の半分以下の水準となっており、社員のエンゲージメントも向上しているものと思われる。連結従業員数については、2022年6月期末の1,233名から2025年6月期末は1,582名に増加する計画となっている。
技術者の育成に関しては、クラウド分野を中心としたベンダー資格取得など、競争力の維持向上に向けた投資を継続して実施していく予定にしている。また、給与水準の向上を図るとともに、女性社員比率や、総労働時間の削減、育児休暇取得率などの目標達成を目指していく。
(4) ESG経営の強化
同社は経営理念(社会への貢献、顧客サービス向上、価値の共有)に基づいたESG経営を通じて、社会課題の解決に取り組んでおり、今後は以下の取り組みを強化していく。
「環境(E)」分野では、CO2排出量目標を設定し、さらなる削減・吸収策を実施していくほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿った開示体制を整備し、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)に対する回答及びスコア向上を目指していく。
「社会(S)」分野においては、DX人材の育成による地方ビジネス拡大及び経済活性化を目指していく。具体的な取り組みとして、2022年8月に「金沢発、北陸地方IT都市化の実現」をコンセプトに、Microsoft Base Kanazawaの活動を本格始動した。無償でDX教育を提供するなど、産学官民のDX化の促進支援を行うほか、コワーキングスペース等のビジネススペースを提供し、地方ビジネスの拡大や経済活性化、新たなビジネスチャンスの創出を支援している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3) 人材投資
システムサポート<4396>は人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指していく。採用に関しては本社一括採用ではなく、各拠点に採用担当を配置し機能的な採用を行うとともに、応募者とのミスマッチを防止するなどして積極的な採用活動を進めていく。新卒採用については年々増加しており、2023年6月期は91名、キャリア採用の93名と合わせて過去最高となる184名の採用を計画している。IT業界では人材採用に苦戦する企業も多いが、同社の場合は株式を上場して認知度が向上したことや、成長が続いているクラウド基盤関連を手掛けていることもあって、比較的スムーズに採用できているようだ。また、退職率についても2019年6月期の8.1%から2022年6月期は4.9%と業界平均の半分以下の水準となっており、社員のエンゲージメントも向上しているものと思われる。連結従業員数については、2022年6月期末の1,233名から2025年6月期末は1,582名に増加する計画となっている。
技術者の育成に関しては、クラウド分野を中心としたベンダー資格取得など、競争力の維持向上に向けた投資を継続して実施していく予定にしている。また、給与水準の向上を図るとともに、女性社員比率や、総労働時間の削減、育児休暇取得率などの目標達成を目指していく。
(4) ESG経営の強化
同社は経営理念(社会への貢献、顧客サービス向上、価値の共有)に基づいたESG経営を通じて、社会課題の解決に取り組んでおり、今後は以下の取り組みを強化していく。
「環境(E)」分野では、CO2排出量目標を設定し、さらなる削減・吸収策を実施していくほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿った開示体制を整備し、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)に対する回答及びスコア向上を目指していく。
「社会(S)」分野においては、DX人材の育成による地方ビジネス拡大及び経済活性化を目指していく。具体的な取り組みとして、2022年8月に「金沢発、北陸地方IT都市化の実現」をコンセプトに、Microsoft Base Kanazawaの活動を本格始動した。無償でDX教育を提供するなど、産学官民のDX化の促進支援を行うほか、コワーキングスペース等のビジネススペースを提供し、地方ビジネスの拡大や経済活性化、新たなビジネスチャンスの創出を支援している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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