■今後の見通し
1. 2022年12月期業績の見通し(米国基準)
テックポイント・インク<6697>の2022年12月期の業績予想(米国基準)は、売上高71,469千米ドル(9,768百万円:前期比10.5%増)、営業利益19,882千米ドル(2,717百万円:同0.0%減)、税引前当期純利益19,922千米ドル(2,722百万円:同0.0%増)、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル(2,341百万円:同0.9%減)を見込んでいる。また、Non-GAAP指標は19,313千米ドル(2,639百万円:同2.2%増)とする期首計画を据え置いている。
コロナ禍については、今後の状況や収束時期等を予想することは困難として、現時点と同程度の影響が2022年度中は継続するとの仮定のもと、予想数値を算出している。半導体製品に対する需要は、顧客先での在庫調整に起因して第3四半期(7-9月)に減速するとの認識を示し、製品需要の低迷は第4四半期まで続く可能性があるとして、2022年2月に発表した当初の収益計画に影響を与える可能性があると認識している。
ただし、同社の半導体は新規に採用されている複数の完成品案件が量産移行することにより、需要の低迷を部分的に相殺・緩和すると見込んでいるため、通期売上予想に対するマイナス影響は最大でも数パーセントにとどまり、通期純利益予想に対する影響がある場合でも、ごくわずかとなるとの認識を示している。
このほか、予算未計上としている量産開始予定の新製品であるCMOSイメージセンサー、ドアフォン向け半導体が出荷時期・数量限定的ながら追加寄与する可能性がある。CMOSイメージセンサーは今第3四半期にサンプル出荷開始予定、当期中の生産可能数量は限定的ながら、2023年12月期からは本格的な量産となる見通しである。
また、CMOSイメージセンサー、ドアフォン向け半導体について、生産枠は引き続き交渉中であり、来年度には本格的な量産が開始できるものと観測している。サンプル出荷から納期・数量・価格の交渉は一連の商談となるため、量産開始可能時期と数量の見極めに合わせて需要家との商談を本格化するなど、キャパ確保と連動して需要家との商談を行う。
2. 研究開発の進捗状況
2022年12月期は売上高が前期比10.5%増の71,469千米ドル(9,768百万円)と計画する一方、利益面については前期比で横ばいを見込んでいる。これは過去最大件数の新製品の試作(テープアウト)費用等の増加を見込んでいるため。具体的には、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発し、競争優位性をさらに大きくする狙いから研究開発費が前期比で31.8%増加予定である(約200万米ドル=約2億7,336万円)。CMOSイメージセンサー、ドアフォン用の半導体製品のほか、双方向音声対応のISP+Tx及びRx用半導体製品を開発中であり、2022年度終盤以降に量産開始を見込んでいるほか、液晶ディスプレイコントローラーについては新製品を開発中である。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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1. 2022年12月期業績の見通し(米国基準)
テックポイント・インク<6697>の2022年12月期の業績予想(米国基準)は、売上高71,469千米ドル(9,768百万円:前期比10.5%増)、営業利益19,882千米ドル(2,717百万円:同0.0%減)、税引前当期純利益19,922千米ドル(2,722百万円:同0.0%増)、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル(2,341百万円:同0.9%減)を見込んでいる。また、Non-GAAP指標は19,313千米ドル(2,639百万円:同2.2%増)とする期首計画を据え置いている。
コロナ禍については、今後の状況や収束時期等を予想することは困難として、現時点と同程度の影響が2022年度中は継続するとの仮定のもと、予想数値を算出している。半導体製品に対する需要は、顧客先での在庫調整に起因して第3四半期(7-9月)に減速するとの認識を示し、製品需要の低迷は第4四半期まで続く可能性があるとして、2022年2月に発表した当初の収益計画に影響を与える可能性があると認識している。
ただし、同社の半導体は新規に採用されている複数の完成品案件が量産移行することにより、需要の低迷を部分的に相殺・緩和すると見込んでいるため、通期売上予想に対するマイナス影響は最大でも数パーセントにとどまり、通期純利益予想に対する影響がある場合でも、ごくわずかとなるとの認識を示している。
このほか、予算未計上としている量産開始予定の新製品であるCMOSイメージセンサー、ドアフォン向け半導体が出荷時期・数量限定的ながら追加寄与する可能性がある。CMOSイメージセンサーは今第3四半期にサンプル出荷開始予定、当期中の生産可能数量は限定的ながら、2023年12月期からは本格的な量産となる見通しである。
また、CMOSイメージセンサー、ドアフォン向け半導体について、生産枠は引き続き交渉中であり、来年度には本格的な量産が開始できるものと観測している。サンプル出荷から納期・数量・価格の交渉は一連の商談となるため、量産開始可能時期と数量の見極めに合わせて需要家との商談を本格化するなど、キャパ確保と連動して需要家との商談を行う。
2. 研究開発の進捗状況
2022年12月期は売上高が前期比10.5%増の71,469千米ドル(9,768百万円)と計画する一方、利益面については前期比で横ばいを見込んでいる。これは過去最大件数の新製品の試作(テープアウト)費用等の増加を見込んでいるため。具体的には、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発し、競争優位性をさらに大きくする狙いから研究開発費が前期比で31.8%増加予定である(約200万米ドル=約2億7,336万円)。CMOSイメージセンサー、ドアフォン用の半導体製品のほか、双方向音声対応のISP+Tx及びRx用半導体製品を開発中であり、2022年度終盤以降に量産開始を見込んでいるほか、液晶ディスプレイコントローラーについては新製品を開発中である。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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