Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年7月配信）＜前編＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S＆P 500 MARKET：2022年6月
個人的見解：弱気派が入場し、強気派は退場（ただし、退場は一時的との見方が優勢）

　弱気派が入場し、強気派は退場しました。インフレの高進や金利の上昇、景気の減速を受けて、市場は6月についに弱気相場に突入しました。Ｓ＆Ｐ500指数は、終値ベースでの直近の高値（2022年1月3日の4796.56）からの下落率が20％に達したことで正式に弱気相場入りし、6月16日には終値で3666.77と、直近高値から23.55％安の水準まで落ち込みました。その後、売りが集中していた時期と比べると薄商いとなりましたが、安値拾いの動きにより、もみ合いながら徐々に戻し、前月末から8.39％安の3785.38で6月の取引を終えました。6月は57銘柄が上昇し、446銘柄が下落しました。

　第2四半期では16.45％の下落となり、第2四半期としては1970年（18.87％下落）以来最大の下落幅となりました。第2四半期は48銘柄が上昇（20％以上の値上がりはゼロ）、455銘柄が下落（20％以上の値下がりは148銘柄）しました。

　年初来では20.58％の下落で、やはり1970年（21.01％下落）以来最悪の上半期となりました。年初来では102銘柄が上昇（20％以上の値上がりは22銘柄）、400銘柄が下落（20％以上の値下がりは244銘柄）しました。昨年の7月4日、投資家は上半期で14.41％の上昇に沸いていましたが、今年の上半期は20.58％の下落となっています。

　現時点において、インフレが株価下落の原因として完全に悪者扱いされており、市場に「詳しい」歴史家は、米連邦準備制度理事会（FRB）による「過剰な」刺激策が40年ぶりの高インフレにつながったと指摘しています。そして現在のFRBは、1980年代にインフレと闘ったポール・ボルカー元FRB議長のようにインフレからの脱却を図り、リセッションを回避しようと取り組んでいますが、リセッションを回避できるかどうかについて、市場の見方は依然として分かれています（何とか回避して欲しいものです）。

　幅広く下落している現在の相場に関しては、これまでの経緯に着目する必要があります。Ｓ＆Ｐ500指数は2020年2月19日、コロナ前の終値での最高値（3386.15）を付けましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落し、3月23日には33.93％安の2237.40まで下落しました。それから株価は急反発し、同年8月18日には終値での最高値を181日ぶりに更新しました（3389.78）。それ以降、2022年1月3日に過去最高値（4796.56）を付けるまで、Ｓ＆Ｐ500指数は最高値を90回更新しました。この間に、企業の利益（決算発表ベースの営業利益）、売上高、キャッシュフロー、自社株買い、配当はいずれも過去最高を更新しました。

　株式市場は年初来で下落していますが、住宅価格の上昇とこれまでの消費の手控えが支えとなり、富の総額は増加しています。その大半は過去数年間で築かれたものですが、均等には分配されていません。雇用および雇用に対する需要は高水準を維持していますが、一部で軟化の兆候が散見されています。これらの要素により、リセッションは回避されるか、限定的なものとなるか、あるいは短期間にとどまる可能性があります。

　現時点で重要な要素は次の通りです。1）インフレに対する消費者の反応：夏は消費が上向く季節ですが、6月の消費者信頼感指数は極めて低調で、16ヵ月ぶりの低水準となりました、2）今後2回の連邦公開市場委員会（FOMC）会合（7月27日と9月21日）での各0.75％の追加利上げをもって利上げが一時休止とされるかどうか、3）インフレデータが全体的に頭打ちするかどうか。

　7月上旬に購買担当者景気指数（PMI）、サプライ管理協会（ISM）景況指数、雇用統計などの発表が終われば、短期的には企業利益、より具体的には下半期のガイダンスが市場の動向を最も左右すると見込まれます。市場予想（若干の分析を含む）に基づくと、さまざまな形で業績発表が行われ、それぞれの業績発表に市場が反応するのに併せて、段階的に資産配分の見直しがやや行われ、一時的な市場のけん引役が生まれる可能性があります（買いがあればの話ですが）。

　定義について：終値ベースの過去最高値が更新されると（直近の過去最高値は2022年1月3日の4796.56）、弱気相場は終わったと見なされます。弱気相場中の安値（現時点では2022年6月16日の3666.77）から終値ベースで20％上昇したものの最高値更新には達していない場合、弱気相場中のラリーと見なされます。

　過去の実績を見ると、6月は56.4％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.85％、下落した月の平均下落率は3.17％、全体の平均騰落率は0.78％の上昇となっています。2022年6月のＳ＆Ｐ500指数は、8.39％の下落となりました。

　7月は59.6％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.90％、下落した月の平均下落率は3.24％、全体の平均騰落率は1.61％の上昇となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、2022年7月26日-27日、9月20日-21日、11月1日-2日、12月13日-14日となっています。

　Ｓ＆Ｐ500指数は6月に8.39％下落して3785.38で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス8.25％）。5月は4132.15で終え、0.01％の上昇（同プラス0.18％）、4月は4131.93で終え、8.80％の下落（同マイナス8.72％）でした。過去3ヵ月では16.45％下落（同マイナス16.10％）、年初来では20.58％の下落（同マイナス19.96％）、過去1年間では11.92％下落（同マイナス10.62％）、2022年1月3日の最高値からは21.08％の下落、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは11.79％上昇（同プラス16.07％）して月を終えました。

　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は6.71％下落の3万0775.43ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス6.56％）。5月は3万2990.12ドルで終え、0.04％の上昇（同プラス0.33％）、4月は3万2977.21ドルで終え、4.91％の下落でした（同マイナス4.82％）。過去3ヵ月では11.25％下落（同マイナス10.78％）、年初来では15.31％の下落（同マイナス14.44％）、過去1年間では10.80％下落（同マイナス9.05％）しました。

主なポイント

　○株式市場は6月に大幅に下落し、1928年以降で15回目となる弱気相場に突入しました。今年最初の営業日であった2022年1月3日に付けた終値での最高値4796.56からの下落率は20％を超え、6月16日には終値で3666.77と、高値から23.55％安の水準まで落ち込みました。その後、月末にかけてもみ合いながら徐々に戻し、高値から21.08％安、6月16日の安値からは4.23％高の3785.38で月の取引を終えました。マネーマネジャーや個人投資家による売りが集中していた月初と比べると薄商いとなりましたが、安値拾いの動きにより、後半に出来高はやや持ち直しました。暗号資産（仮想通貨）は大幅に下落し、金もわずかに下落しました。金利は大きく変動し、前月末を上回る水準で月末を迎えました。

　　⇒株式市場は6月に8.39％下落しました。5月はほぼ横ばいの0.01％上昇、4月は8.80％下落でした。第2四半期では16.45％下落、年初来では20.58％下落となりました。

　　⇒株価下落の根底にはインフレ懸念があり、FRBは0.75％の利上げを実施し、7月（さらに9月）にも追加利上げを行う意向を示しました。小売り企業は、消費者の買い控えが既に見られ、その傾向が続く見通しであるとの懸念を明らかにしました。

　　⇒Ｓ＆Ｐ500指数の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）の6月の平均値は2.04％（5月は2.41％、4月は1.81％）、年初来では平均1.98％（5月末時点では1.96％）となりました。2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％、2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以降で最低）でした。

　　⇒Ｓ＆Ｐ500指数は6月に8.39％下落して3785.38で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス8.25％）。5月は4132.15で終え、0.01％の上昇（同プラス0.18％）、4月は4131.93で終え、8.80％の下落（同マイナス8.72％）でした。過去3ヵ月では16.45％下落（同マイナス16.10％）、年初来では20.58％下落（同マイナス19.96％）、過去1年間では11.92％下落（同マイナス10.62％）となっています。

　　⇒2022年1月3日に付けた終値での最高値から21.08％下落し、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは11.79％上昇（同プラス16.07％）して月を終えました。

　　⇒バイデン大統領が勝利した2020年11月3日の米大統領選挙以降では、同指数は12.35％上昇（同プラス15.19％）しています。

　○500社が2022年第1四半期決算の発表（暫定分を含む）を終え、385銘柄（77.0％）で営業利益が予想を上回り、101銘柄が予想を下回り、14銘柄は予想通りでした。売上高は497銘柄中361銘柄（72.6％）で予想を上回りました。2022年第1四半期の1株当たり利益（EPS）は、過去最高となった2021年第4四半期から13.0％減益、2021年第1四半期からは4.1％増益となりました。売上高は2021年第4四半期からは2.2％減少しましたが、2021年第1四半期と比べると13.6％増加しました。

利回り、金利、コモディティ

　○米国10年国債利回りは5月末の2.85％から（3.50％に上昇した後）3.02％で月末を迎えました（2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは5月末の3.06％から3.19％に上昇して取引を終えました（同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは5月末の1ポンド＝1.2602ドルから1.2172ドルに下落し（同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは5月末の1ユーロ＝1.0732ドルから1.0483ドルに下落しました（同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は5月末の1ドル＝128.73円から135.71円に下落し（同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は5月末の1ドル＝6.6725元から6.6994元に下落しました（同6.3599元、同6.5330元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○6月末の原油価格は、5月末の1バレル＝115.12ドルから同105.97ドルに下落（今年に入ってから一時同130.50ドルまで上昇）、年初来の上昇率は40.5％（2021年末は同75.40ドル）となりました。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は年初来で47.5％上昇しました（2021年末の1ガロン＝3.375ドルから2022年6月末には同4.979ドルに上昇）。2020年末から原油価格は119％上昇し（2020年末は同48.42ドル）、ガソリン価格は114％上昇しました（2020年末は同2.330ドル）。EIAは2021年のガソリン価格の内訳について、53.6％が原油、16.4％が連邦税および州税、15.6％が販売・マーケティング費、そして14.4％が精製コストと利益だと説明しています。

　○金価格は5月末の1トロイオンス＝1840.60ドルから下落して1807.20ドルで月の取引を終えました（同1829.80ドル、同1901.60ドル、同1520.00ドル、同1284.70ドル、同1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は5月末の26.19から28.63に上昇して月を終えました。月中の最高は35.05、最低は23.74でした（同17.22、同22.75、同13.78、同16.12、同11.05）。

　　⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。

　　⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。

バイデン大統領と政府高官

　○バイデン政権はカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4ヵ国からの輸入太陽光パネルに対する関税を2年間免除すると発表しました。同時に、中国がこれら4ヵ国を経由して太陽光発電製品を米国に輸出することで関税を回避しているかに関する調査についても、追加関税が発生する結果にはならないだろうとの見解を示しました。今回の決定は米国内の太陽光パネルの製造業者には打撃になるとみなされた一方、米国内の太陽光発電装置の設置や「クリーン」エネルギー推進企業にはプラスに働くとみられています。

　○バイデン政権はエネルギー企業に対し、「ガソリン供給を増やすための即時の行動を求める」内容の書簡を送付しました。

　○バイデン大統領はガソリン価格の高騰に対応するため、1ガロン当たり0.184ドルの連邦ガソリン税を一時的に停止するように議会に要請しました。しかしながら、この提案は（法案を成立させるために必要な）議会の支持をほとんど得られなかったようです。

　○バイデン大統領はドイツのエルマウで開催されたG7（主要7ヵ国首脳会議）に出席し、G7では中国からの経済的圧力への対抗措置が協議されました。

　○米連邦最高裁判所は人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めない判断を下しました。これを受けて、各州が独自の判断で法整備を進めることになり、複数の州が（州内での）中絶の権利を擁護する方向で動き始めました。

石油

　○ロシアを含む産油国で構成されているOPEC（石油輸出国機構）プラスの会合では、（すでに日量43.2万バレルの増産計画では合意していましたが）日量64.8万バレルの増産を行うことが決定されました。とはいえ、この増産幅は現在の、そして今後予想される夏場の消費量の増加を賄うには不十分と見なされ、原油価格は上昇しました。

　○米国のガソリン価格の上昇は止まらず、1ガロン＝5.107ドル（EIAによる全等級）まで上昇しました。結局、6月末は同4.979ドルで取引を終えましたが、2021年末の同3.375ドルと2020年末の同2.330ドルを上回りました。

新型コロナウイルス関連

　○世界的に変異株の感染が拡大しており、欧州の一部では重症化するケースが増加していると報告されています。中国では経済活動の再開の動きが続いています。

　○新型コロナウイルス関連データ：

　　⇒世界全体のワクチン接種回数は121億回となりました（5月末は119億回）。

　米国は現時点で：

　　　→ワクチン接種回数が5億9800万回（同5億8700万回）となりました（ブースター接種を含む）。

　　　→人口の77.4％（同77.1％）が少なくとも1回はワクチンを接種したことになり、人口の66.3％（同66.0％）が2回の接種を終えました。人口の31.3％（同30.7％）がブースター接種を受けました。

　　　→新規感染者数の7日間平均は6月末時点で10万8963人となり、5月末時点の11万2464人から減少しました。1日当たりの新規感染者数は2022年1月11日に141万7493人に達しました（2021年11月末時点は8万3120人）。また、死者数の7日間平均は377人でした（5月末時点は374人）。

　　　→米国の新型コロナウイルスによる累計死者数は101万6000人となりました（5月末時点は100万4000人）。

※＜後編＞へ続く