Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年7月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○イングランド銀行は予想通り、5会合連続での利上げを決定し、政策金利を（これまでの1.00％から1.25％に）0.25％引き上げました。また、今後さらにより大きな上げ幅での利上げが行われる可能性も示唆しました。

　○スイス中央銀行は予想に反して政策金利を0.50％引き上げ、これまでのマイナス0.75％からマイナス0.25％としました。利上げは2007年以来です。

　○米国では：

　　⇒FOMCは賛成10、反対1で0.75％の利上げを決定しました。カンザスシティ地区連銀のエスター・ジョージ総裁は0.75％の利上げ幅に反対し、0.50％の利上げを支持しました。0.75％という大幅利上げは1994年以来で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は1.50％-1.75％となりました。また、FOMCでは今後も利上げが続くとの見解も示され、その理由として、ウクライナ戦争がインフレに圧力をかけていることと、中国の都市封鎖により供給面の問題が悪化していることが指摘されました。

　　　→FOMCによるFF金利の予測は2022年末が3.4％（3月時点の予測では1.9％）、2023年末が3.8％（同2.8％）、2024年末が3.4％（同2.8％）となっています。

　　　→成長率見通しは下方修正され、2022年は1.7％（同2.8％）、2023年は1.7％（同2.2％）、2024年は1.9％（同2.0％）に見直されました。

　　　→失業率の予想は上方修正され、2022年が3.7％（同3.5％）、2023年が3.9％（同3.5％）、2024年が4.1％（同3.6％）となっています。

　　⇒パウエルFRB議長は議会証言の中で「FRBは必ずインフレを抑制する。FRBは間違いなくインフレを低下させなければならない」と発言して、FRBのインフレ抑制に対するコミットメントを繰り返し、いかなる水準であれ必要とされる水準まで金利を引き上げる用意があることを示唆しました。

　　⇒FRBは大手銀行34行に対する年次のストレステストを実施し、全銀行がリセッションの想定の下でも十分な自己資本を維持できることを再確認しました。

　○経済制裁の影響によりロシアの外貨建て国債は（30日間の支払い猶予期間を迎えましたが）利払いが行われず、デフォルト状態に陥りました。

企業業績

　○500銘柄が2022年第1四半期の決算発表（暫定分を含む）を終え（7月に確定情報が出揃う）、385銘柄（77.0％）で営業利益が予想を上回り、101銘柄で予想を下回り、14銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では497銘柄中361銘柄（72.6％）で予想を上回りました。

　　⇒2022年第1四半期の1株当たり利益（EPS）は、過去最高となった2021年第4四半期から13.0％減益、2021年第1四半期からは4.1％増益となりました。

　　⇒2022年第2四半期は前期比11.4％の増益（過去最高を記録した2021年第4四半期から3.0％の減益）と前年同期比5.7％の増益が見込まれます。

　　　→決算時期がずれている12銘柄が発表した2022年第2四半期の決算では、10銘柄で利益が予想を上回り、10銘柄で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2022年通年の利益は前年比7.6％増と、過去最高を再度更新する見通しで、2022年の予想PERは16.9倍となっています。

　　⇒2023年の利益は同11.1％増が見込まれ、予想PERは15.2倍となっています。

　　⇒2022年第1四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は17.6％でした（2021年第4四半期は14.9％、2021年第1四半期は5.8％、2019年第1四半期は24.9％）。

　　⇒2022年第1四半期の営業利益率は11.93％で、2021年第4四半期の13.41％から低下しましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.21％、最高は2021年第2四半期の13.54％）。

個別銘柄

　○百貨店のコールズは身売りに向けて、小売持株会社のフランチャイズ・グループと独占交渉中であることを明らかにしました。報道によると、買収の提案価格は1株当たり60ドル台となっています。今回の発表の前には、シカモア・パートナーズが1株当たり50ドル台半ばの買収価格でコールズと交渉していると報道されていました。

　○百貨店のターゲットは、消費者の支出動向のシフトが続いていることから、在庫の増加を警告しました。

　○アップルは、世界開発者会議（Worldwide Developers Conference）を開催し、新しいMacBook AirとiMessageシステムの変更（送信済みのテキストメッセージを編集する機能）を発表しました。

　○電気自動車メーカーのテスラはプロキシーステートメント（株主総会参考書類）において、株主に対して、1対3の株式分割を行うために発行可能株式数の増加を承認するよう求めています。テスラは現在、高株価銘柄の中で最新の株式分割を発表した銘柄となっています。アマゾン・ドット・コムは6月に、1対20の株式分割を行いました。

　○暗号通貨取引所運営企業のコインベース・グローバルは、コスト管理の必要性を理由に、従業員の18％（6100人のうち1100人）をレイオフすると発表しました。

　○スナックとシリアルのメーカーであるケロッグは、会社をシリアル（売上高24億ドル）、植物由来（同3億4000万ドル）、スナック（同104億ドル）の3社に分割することを明らかにしました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、不動産企業のVICIプロパティーズ、清涼飲料水メーカーのキューリグ・ドクターペッパー、半導体メーカーのオン・セミコンダクターをＳ＆Ｐ500指数に採用し、オラクルに買収されたヘルスケア企業のサーナー、電子機器メーカーのIPGフォトニクス、アパレル企業のアンダーアーマーのクラスC株とクラスA株を同指数から除外しました。

注目点

　○ソフトウエア大手マイクロソフトはドル高による財務上の影響を理由に、業績見通しを下方修正しました。

　○金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、金融引き締めとロシアのウクライナ侵攻を理由に挙げ、経済の「ハリケーン」に備えるよう投資家に求めました。

　○ビットコインは（直近の）下落基調が続き、一時1万7709ドル（2021年11月は6万8790ドル、2019年11月の終値は7570ドル）まで値を下げ、年初来58.9％安（2021年12月末は4万6306ドル）の1万9024ドルで6月の取引を終えました。

　○ウクライナは正式にEU（欧州連合）加盟を申請しました。

　○サル痘の世界的な感染増加が続いています。新型コロナウイルスと比べれば低い水準にとどまっていますが、米国ではサル痘の検査施設を拡張しました。米国での新型コロナウイルスの震源地であったニューヨークでは、最初のサル痘ワクチンセンターが開設されました。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は6月に8.39％下落して3785.38で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス8.25％）。5月は4132.15で終え0.01％の上昇（同プラス0.18％）、4月は4131.93で終え8.80％の下落（同マイナス8.72％）でした。過去3ヵ月では16.45％下落（同マイナス16.10％）、年初来では20.58％下落（同マイナス19.96％）、過去1年間では11.92％下落（同マイナス10.62％）、2022年1月3日の最高値からは21.08％下落、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは11.79％上昇（同プラス16.07％）して月を終えました。

　Ｓ＆Ｐ500指数の6月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は5月の2.41％から2.04％に下落しました（4月は1.81％）。年初来では1.98％（5月は1.96％）、2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。出来高は前月比14％増加した5月から2％減少（営業日数調整後）、前年同月比では6％増加し、過去1年間では24％減少しました。

　6月に前日比で1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が4日、下落が7日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）、3％以上変動した日数は3日（上昇が1日、下落が2日）でした。5月は1％以上変動した日数は21営業日中10日（上昇が6日、下落が4日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が4日、下落が3日）、3％以上変動した日数は3日（すべて下落）、4.04％下落した日が1日ありました。年初来では、1％以上変動した日数は63日（上昇が28日、下落が35日）、2％以上変動した日数は26日（上昇が12日、下落が14日）となりました。2021年は、前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。

　6月は21営業日中19日で日中の変動率が1％以上となり（5月は21営業日中21日）、3％以上の変動が2日（5月は5日）でした。年初来では1％以上の変動が111日、3％以上の変動が13日、4％以上の変動が3日でした。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年はそれぞれ158日と34日、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　6月は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。6月の値上がり銘柄数は57銘柄（平均上昇率は2.65％）で、5月の279銘柄（同6.32％）、4月の105銘柄（同4.14％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄は、5月の53銘柄（同16.32％）、4月の7銘柄（同13.49％）から1銘柄（同11.39％）に減少しました。25％以上上昇した銘柄はありませんでした（5月は6銘柄で28.62％、4月は1銘柄で26.70％）。

　一方、6月の値下がり銘柄数は446銘柄（平均下落率は11.03％）で、5月は225銘柄（同6.03％）、4月は399銘柄（同9.29％）でした。6月の10％以上下落した銘柄数は225銘柄（同16.15％）と、5月の38銘柄（同16.74％）と4月の145銘柄（同15.86％）から増加しました。25％以上下落した銘柄は17銘柄（同28.95％）で、5月は6銘柄（同28.39％）、4月は7銘柄（同31.47％）でした。

　過去3ヵ月間（2022年第2四半期）でも、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。値上がり銘柄数は48銘柄（平均上昇率は5.68％）と、5月末の195銘柄（同10.67％）を下回った一方、値下がり銘柄数は455銘柄（平均下落率は16.71％）と、5月末の309銘柄（同12.10％）を上回りました。10％以上値上がりした銘柄数は7銘柄（平均上昇率は13.13％）で、5月末の85銘柄（18.56％）を下回りました。10％以上値下がりしたのは323銘柄（平均下落率は21.35％）、5月末は165銘柄（同18.22％）でした。過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数はゼロ（5月末時点は12銘柄）、84銘柄（同24銘柄）が25％以上下落しました。

　年初来でも、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は102銘柄（平均上昇率は13.22％）と、5月末の148銘柄（同17.88％）から減少した一方、値下がり銘柄数は400銘柄（平均下落率は24.41％）と、5月末の355銘柄（同18.94％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は52銘柄（平均上昇率は21.81％）と、5月末の80銘柄（同28.82％）を下回り、10％以上下落した銘柄数は344銘柄（平均下落率は27.46％）で、5月末は264銘柄（同23.64％）でした。年初来で12銘柄（5月末は25銘柄）が25％以上上昇し、189銘柄（同101銘柄）が25％以上下落しました。

　2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　世界の株式市場は6月に大きく下落しました。S＆Pグローバル総合指数は5月の0.20％の小幅下落（月末の上昇が追い風となり、米国の0.36％下落を除くと、0.04％上昇）の後に、6月は8.74％と大きく下落し、米国の8.54％下落を除くと、9.02％下落しました（4月は8.11％の下落で、米国の9.09％下落を除くと6.70％の下落、3月は1.70％上昇で、米国の3.11％上昇を除くと0.25％下落）。

　過去3ヵ月間では、世界の株式市場は16.30％下落し（米国の17.15％下落を除くと15.08％下落）、年初来では21.33％の下落で、米国の21.87％下落を除くと20.55％の下落、過去1年間では18.29％の下落で、米国の15.28％下落を除くと22.18％下落しました。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は13.38％上昇しましたが、米国の20.53％上昇を除くと4.62％の上昇でした。過去3年間でもグローバル市場は12.56％上昇しましたが、米国の25.83％上昇を除くと2.18％の下落でした。2020年11月3日の米大統領選挙以降では、グローバル市場は4.54％上昇しましたが、米国の9.95％上昇を除くと2.25％の下落でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は6月に6兆3710億ドル減少しました（5月は1730億ドル減）。米国以外の市場の時価総額は2兆6780億ドル減少し（同50億ドル減）、米国市場の時価総額は3兆6930億ドル減少しました（同1670億ドル減）。

　6月は11セクター中上昇したセクターはなく、セクター間のリターンのばらつきは縮小しました（5月は4セクターが上昇、4月は上昇したセクターはゼロ）。6月のパフォーマンスが最高のセクター（ヘルスケア、3.05％下落）と最低のセクター（エネルギー、14.98％下落）の騰落率の差は11.93％となり、5月の14.93％から縮小しました（4月は12.25％、3月は6.38％）、年初来のパフォーマンスの最高セクター（エネルギー、12.88％上昇）と最低のセクター（情報通信、30.45％下落）の差も43.33％と5月末時点の55.79％から縮小しました。

　新興国市場は1月の0.98％下落（2021年12月は1.41％上昇）、2月の3.49％下落、3月の2.55％下落、4月の5.63％下落、5月の0.31％下落の後に、6月も5.80％下落し、6ヵ月連続での下落となりました。年初来では17.48％下落しています。過去1年間では24.43％の下落となり、過去2年間では3.42％上昇、過去3年間では3.16％下落しています。6月は24市場のうち1市場のみが上昇しました。

　中国のパフォーマンスが最高で6月に5.58％上昇しましたが、年初来では12.76％下落、過去1年間でも31.88％下落しています。2番目はハンガリーで6月は2.78％下落し、年初来では39.33％下落、過去1年間では41.50％下落しました。3番目はクウェートで6月は4.78％下落し、年初来では6.17％上昇、過去1年間では17.51％の上昇でした。コロンビアのパフォーマンスが最低となり、6月は24.73％下落し、年初来では3.78％下落、過去1年間では1.61％下落しました。これに続いたのがチリで6月は20.40％下落し、年初来では3.95％上昇、過去1年間では13.95％下落しました。3番目がブラジルで6月は20.29％下落し、年初来では6.99％下落、過去1年間では35.81％下落しました。

　先進国市場のパフォーマンスは新興国市場をさらに下回り、3月の2.21％上昇、4月の8.39％下落、5月の0.18％下落の後に（2月は2.25％下落、1月は5.82％下落、2021年12月は4.08％上昇）、6月は全体で9.09％下落しました。先進国市場は米国を除くと、3月の0.54％上昇、4月の7.06％下落、5月の0.16％上昇の後に（2月は0.51％下落、1月は5.38％下落、2021年12月は4.73％上昇）、6月は10.11％下落しました。先進国市場は、年初来では21.78％下落、米国を除くと21.59％下落、過去1年間では17.49％下落、米国を除くと21.38％の下落となりました。過去2年間では14.71％上昇、米国を除くと5.04％上昇、過去3年間では14.66％上昇、米国を除くと1.90％下落しました。6月は25市場中1市場のみが上昇しました（5月は14市場が上昇、4月は上昇した市場はゼロ）。

　パフォーマンスが最も良かったのは香港で6月は1.11％の上昇で、年初来では6.56％下落、過去1年間では20.75％の下落でした。2番目はポルトガルで、6月は5.23％下落、年初来では5.08％下落、過去1年間では0.03％上昇しました。3番目はデンマークで6月は6.02％下落し、年初来では19.67％下落、過去1年間では14.53％下落しました。パフォーマンスが最低だったのはルクセンブルグで6月は20.29％下落し、年初来では32.03％下落、過去1年間では30.75％下落しました。これに続いたのが韓国で6月は17.79％下落し、年初来では29.25％下落、過去1年間では38.57％下落しました。3番目はスウェーデンで6月は15.42％下落し、年初来では37.81％下落、過去1年間では35.85％下落しました。

　注目すべき点として、日本は6月に7.72％下落し、年初来では20.70％下落、過去1年間では21.89％下落しました。英国は6月に9.39％下落、年初来では14.77％の下落、過去1年間では12.57％の下落となりました。カナダは6月に10.88％下落、年初来では13.30％の下落、過去1年間では10.93％の下落となりました。ドイツは6月に13.91％下落し、年初来では30.89％下落、過去1年間では33.53％下落しました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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