日エスコンが続落、金融庁がエスコンアセットマネジメントに業務停止命令の方針と報じられる◇

　日本エスコン<8892.T>が続落している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「金融庁は中部電力系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に３カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた」と報じられたことを受けて、エスコンジャパンリート投資法人<2971.T>及びその親会社である日エスコンともに売られている。

　記事によると、ＲＥＩＴに親会社の持つ不動産を高値で買わせるために鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたとしている。報道を受けて日エスコンは「当社及び投資法人並びに資産運用会社が発表したものではない。同資産運用会社に関して６月１７日付で証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告されたことは事実だが、現時点で行政処分に関して通知を受けた事実はない」とのコメントを発表している。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS