ラクト・ジャパン <3139> [東証P] が7月5日大引け後(15:00)に業績修正を発表。22年11月期第2四半期累計(21年12月-22年5月)の連結経常利益を従来予想の13.5億円→16.6億円(前年同期は14.1億円)に23.0%上方修正し、一転して17.6%増益見通しとなった。
上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の29億円→31億円(前期は26.8億円)に6.9%上方修正し、増益率が8.2%増→15.6%増に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(第2四半期(累計)連結業績予想値) 日本国内においては、当第1四半期(2021年12月~2022年2月)は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見られたものの、第2四半期(2022年3月~5月)以降は感染状況の落ち着きとともに行動制限が緩和され、業務用食材の需要が戻り基調となったことから、乳原料・チーズ部門の販売数量は増加しました。加えてコロナ禍以降続く乳製品需給のひっ迫や、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定化などを背景に乳製品原料の国際市況が高騰、さらには円安の進行により販売単価が上昇したことなどから、売上高は期初想定を上回る見通しとなりました。 アジアにおいても行動制限の緩和、インバウンドの受入れ再開などにより乳製品に対する需要は回復傾向となりました。乳原料販売部門では現地需要の回復に加え、乳製品在庫調整特別対策事業による日本からの乳製品の輸出販売もあり、販売数量が伸長しました。また、乳製品の国際市況高騰を背景とした販売単価の上昇と円安進行により、円貨換算の売上高の伸びは予想を大幅に超える結果となり、連結売上高、連結経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は期初予想・前年同四半期比をともに上回る見込みです。(通期連結業績予想値) 第2四半期累計期間の業績予想修正の修正要因に加え、下期についても乳製品および食肉加工品の国際市況の高止まりや円安の継続、さらには食品全般において業務用を中心に需要が回復してくることなどを想定し、通期の連結売上高も期初計画を上回ると見込んでおります。 連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ロシア・ウクライナ問題の長期化や世界的なインフレの進行による原材料価格の上昇、物流混乱に起因するコスト増の懸念が残ることや、行動制限解除に伴う営業関連費用の増加などを想定しておりますが、それらの要因を踏まえたうえで、期初予想を上回る見込みとなったことから業績予想を修正いたしました。*上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の29億円→31億円(前期は26.8億円)に6.9%上方修正し、増益率が8.2%増→15.6%増に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。
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会社側からの【修正の理由】
(第2四半期(累計)連結業績予想値) 日本国内においては、当第1四半期(2021年12月~2022年2月)は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見られたものの、第2四半期(2022年3月~5月)以降は感染状況の落ち着きとともに行動制限が緩和され、業務用食材の需要が戻り基調となったことから、乳原料・チーズ部門の販売数量は増加しました。加えてコロナ禍以降続く乳製品需給のひっ迫や、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定化などを背景に乳製品原料の国際市況が高騰、さらには円安の進行により販売単価が上昇したことなどから、売上高は期初想定を上回る見通しとなりました。 アジアにおいても行動制限の緩和、インバウンドの受入れ再開などにより乳製品に対する需要は回復傾向となりました。乳原料販売部門では現地需要の回復に加え、乳製品在庫調整特別対策事業による日本からの乳製品の輸出販売もあり、販売数量が伸長しました。また、乳製品の国際市況高騰を背景とした販売単価の上昇と円安進行により、円貨換算の売上高の伸びは予想を大幅に超える結果となり、連結売上高、連結経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は期初予想・前年同四半期比をともに上回る見込みです。(通期連結業績予想値) 第2四半期累計期間の業績予想修正の修正要因に加え、下期についても乳製品および食肉加工品の国際市況の高止まりや円安の継続、さらには食品全般において業務用を中心に需要が回復してくることなどを想定し、通期の連結売上高も期初計画を上回ると見込んでおります。 連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ロシア・ウクライナ問題の長期化や世界的なインフレの進行による原材料価格の上昇、物流混乱に起因するコスト増の懸念が残ることや、行動制限解除に伴う営業関連費用の増加などを想定しておりますが、それらの要因を踏まえたうえで、期初予想を上回る見込みとなったことから業績予想を修正いたしました。*上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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