日エンター、今期経常を一転59％減益に下方修正、配当も1円減額

　日本エンタープライズ <4829> [東証Ｓ] が5月24日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。22年5月期の連結経常利益を従来予想の3億8000万円→1億4500万円(前期は3億5500万円)に61.8％下方修正し、一転して59.2％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2億9200万円→5700万円(前年同期は2億7200万円)に80.5％減額し、一転して79.0％減益計算になる。

　業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の3円→2円(前期は3円)に大幅減額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　売上高につきましては、「ビジネスサポートサービス」のキッティング支援において、サプライチェーンの停滞による影響を受けた新規端末の供給回復に伴う業績拡大を見込んでおりましたが、予想に反して端末の品薄状態が継続したことによる減少の他、「コンテンツサービス」において、新規アプリ開発の遅延や通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少等により、クリエーション事業は500百万円減を見込んでおります。　また、「システム開発・運用サービス」において、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDXの推進に伴うITサービスの需要拡大を背景に、受託開発や業務支援サービスは増勢に推移しているものの、各種商材の販促に時間を要したこと等により、ソリューション事業は130百万円減を見込んでおります。　以上から、売上高につきましては、630百万円減の4,100百万円を見込んでおります。　営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、広告宣伝費を中心とした販管費のコスト削減に努めたものの、売上高が当初予想を下回った他、ソリューション事業の原価率の上昇等により、当初予想を下回る見込みであります。（今後について）　自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する「クリエーション事業」における、一般消費者向け「コンテンツサービス」については、引き続き通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡充を図る中、新規アプリ開発・新規領域へのサービス展開に注力することで、増収を図ってまいります。　また、法人向け「ビジネスサポートサービス」については、特にキッティング支援において、スマートフォンやタブレット等新規端末の品薄状態の影響が続くものの、社会のDX化に伴う企業における端末の買い替え需要が旺盛であるため、新規端末の供給回復に合わせて増加が見込まれるお客様からのご注文に遅滞なくお応えできるようサービス提供態勢を整えてまいります。　一方、法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「ソリューション事業」における、スクラッチ開発を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等「システム開発・運用サービス」については、企業のIT投資意欲は総じて高いため、複合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、自社コンテンツ開発で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを提供してまいります。　また、人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。

　　当社は、企業価値の向上へ向け、安定配当を基本とし，単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案して，株主の皆様への利益還元を実施しております。　前述の通り、通期業績予想は大幅な減益修正とさせていただきますが、株主の皆様に対する安定した配当の継続、内部留保の状況を考慮した結果、期末配当予想については、1.00円減配の1株当たり2.00円とさせていただきます。　株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、業績の早期回復に向け、更なる経営努力を重ねてまいりますので、何卒ご理解、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。 ※上記の予想は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となることがあります。