■今後の見通し
1. 2022年8月期の業績見通し
ココナラ<4176>の2022年8月期の連結業績は、営業収益で前期比32.9%増の3,650百万円、営業損失で1,290百万円(前期は89百万円の利益)、経常損失で1,290百万円(同59百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失で1,292百万円(同41百万円の当期純利益)と期初計画を据え置いた。このうち、営業収益については前期比40%増を予想レンジの上限として提示している。また、「ココナラ」の流通高は前期比27.7%増の12,256百万円を見込んでいる。
通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、営業収益で49.0%と計画を上回り、予想レンジの上限に近い水準で推移しているもようだ。第3四半期に入ってからも「ココナラ」の成長トレンドに変化は見られないことから、通期の営業収益も計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
一方、営業費用の第2四半期までの進捗率は45.3%とやや低くなった。広告宣伝費は49.3%と計画どおりの進捗となったが、その他の費用が42.9%とやや低い。第3四半期以降も人員増強を積極的に進めることや流通高拡大に伴う変動費の増加が見込まれることなどから、下期も金額ベースで増加傾向が続くが、会社計画の範囲内で収まるものと予想される。利益面では、人件費・採用費やTVCMを中心とした広告宣伝費の増加により2期ぶりに赤字に転じることになるが、事業拡大のために必要な先行投資期間と同社では位置付けている。
TVCM関連費用は前期比7.8倍増の1,355百万円と3期ぶりに10億円を超える計画となっている。TVCMに関しては過去3年間いずれも第4四半期に集中して実施してきたが、TVCMによる新規会員獲得等の効果がデータとしてある程度蓄積できたことから、2022年8月期は第1四半期及び第2四半期と継続的にCM出稿を行っている。なお、TVCM関連費用を除いた営業利益では引き続き黒字を確保する見通しだ。
TVCM以外の広告宣伝費についても前期比42.1%増の459百万円を計画している。マーケティング施策についてはユニットエコノミクスの考え方に基づき、費用対効果を定期的にモニタリングしながら規律をもって進めていく方針に変わりなく、対営業収益比率で10%台と一定水準を維持していく方針だ。また、費用対効果を高めるため、SNS広告やタクシー広告などTV以外の広告媒体の活用にも取り組んでいくことにしている。
その他費用については前期比44.7%増の3,125百万円を計画しており、主な増加要因は人件費・採用費となる。プロダクト部門を中心に当面は年間50~100人を採用する計画となっている。第2四半期末の人員数は前期末比で28人増加の164人となり、おおむね計画どおりの進捗である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 2022年8月期の業績見通し
ココナラ<4176>の2022年8月期の連結業績は、営業収益で前期比32.9%増の3,650百万円、営業損失で1,290百万円(前期は89百万円の利益)、経常損失で1,290百万円(同59百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失で1,292百万円(同41百万円の当期純利益)と期初計画を据え置いた。このうち、営業収益については前期比40%増を予想レンジの上限として提示している。また、「ココナラ」の流通高は前期比27.7%増の12,256百万円を見込んでいる。
通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、営業収益で49.0%と計画を上回り、予想レンジの上限に近い水準で推移しているもようだ。第3四半期に入ってからも「ココナラ」の成長トレンドに変化は見られないことから、通期の営業収益も計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
一方、営業費用の第2四半期までの進捗率は45.3%とやや低くなった。広告宣伝費は49.3%と計画どおりの進捗となったが、その他の費用が42.9%とやや低い。第3四半期以降も人員増強を積極的に進めることや流通高拡大に伴う変動費の増加が見込まれることなどから、下期も金額ベースで増加傾向が続くが、会社計画の範囲内で収まるものと予想される。利益面では、人件費・採用費やTVCMを中心とした広告宣伝費の増加により2期ぶりに赤字に転じることになるが、事業拡大のために必要な先行投資期間と同社では位置付けている。
TVCM関連費用は前期比7.8倍増の1,355百万円と3期ぶりに10億円を超える計画となっている。TVCMに関しては過去3年間いずれも第4四半期に集中して実施してきたが、TVCMによる新規会員獲得等の効果がデータとしてある程度蓄積できたことから、2022年8月期は第1四半期及び第2四半期と継続的にCM出稿を行っている。なお、TVCM関連費用を除いた営業利益では引き続き黒字を確保する見通しだ。
TVCM以外の広告宣伝費についても前期比42.1%増の459百万円を計画している。マーケティング施策についてはユニットエコノミクスの考え方に基づき、費用対効果を定期的にモニタリングしながら規律をもって進めていく方針に変わりなく、対営業収益比率で10%台と一定水準を維持していく方針だ。また、費用対効果を高めるため、SNS広告やタクシー広告などTV以外の広告媒体の活用にも取り組んでいくことにしている。
その他費用については前期比44.7%増の3,125百万円を計画しており、主な増加要因は人件費・採用費となる。プロダクト部門を中心に当面は年間50~100人を採用する計画となっている。第2四半期末の人員数は前期末比で28人増加の164人となり、おおむね計画どおりの進捗である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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