豊トラスティ証券 <8747> [東証S] が5月12日大引け後(15:00)に非開示だった業績見通しを発表。22年3月期の業績予想は連結経常利益が前の期比2.1倍の14.6億円に拡大する見通しと発表した。
同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)連結業績見込み2022年3月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、3月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業においては新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により、生産調整を余儀なくされた自動車産業などで景況感が悪化しております。また、大企業非製造業においても情報サービスなどは堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に、宿泊・飲食サービスや個人向けサービスなど消費関連業種の景況感が下振れしております。先行きの経済は、まん延防止等重点措置の解除など経済活動が正常化によりサービス消費が再び増加に転じ、供給制約の緩和を受けた製造業の生産活動の回復も、輸出や設備投資を押し上げることで、回復に転じる見通しでありますが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高止まりや、欧州経済が悪化した場合、大きく下振れるリスクも含んでおります。一方、世界経済は、米国では労働需給のひっ迫が続く中において、3月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は製造業は高水準を維持し、非製造業においても企業マインドは改善傾向にあり、個人消費も新型コロナウイルスの感染状況の改善などにより対面型サービス業を中心に底堅く推移しております。中国では2021年の夏場にペースダウンしたものの秋から持ち直し、外需が好調を維持し個人消費も底堅く推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が強化され個人消費が大きく下振れるなど景気低迷が持続しております。先行きは米国においてインフレの長期化が進んだ場合、個人消費が重石となり景気回復ペースが鈍化する見通しで、中国においてもインフラ投資などの政府関連投資が下支えとなるものの、輸出と個人消費が伸び悩むことで、景気低迷は続く見通しであります。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,369千枚(前年同期比8.8%減)及び金融商品取引の総売買高4,314千枚(前年同期比92.8%増)となり、受入手数料6,238百万円(前年同期比7.4%増)、トレーディング損益457百万円の利益(前年同期比677.9%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,715百万円(前年同期比14.0%増)、純営業収益6,694百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益1,463百万円(前年同期比109.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円(前年同期比81.8%増)を計上する見込みであります。(2)個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益6,678百万円(前年同期比14.7%増)、純営業収益6,658百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益1,540百万円(前年同期比93.4%増)、当期純利益1,049百万円(前年同期比57.8%増)を計上する見込みであります。
同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)連結業績見込み2022年3月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、3月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業においては新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により、生産調整を余儀なくされた自動車産業などで景況感が悪化しております。また、大企業非製造業においても情報サービスなどは堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に、宿泊・飲食サービスや個人向けサービスなど消費関連業種の景況感が下振れしております。先行きの経済は、まん延防止等重点措置の解除など経済活動が正常化によりサービス消費が再び増加に転じ、供給制約の緩和を受けた製造業の生産活動の回復も、輸出や設備投資を押し上げることで、回復に転じる見通しでありますが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高止まりや、欧州経済が悪化した場合、大きく下振れるリスクも含んでおります。一方、世界経済は、米国では労働需給のひっ迫が続く中において、3月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は製造業は高水準を維持し、非製造業においても企業マインドは改善傾向にあり、個人消費も新型コロナウイルスの感染状況の改善などにより対面型サービス業を中心に底堅く推移しております。中国では2021年の夏場にペースダウンしたものの秋から持ち直し、外需が好調を維持し個人消費も底堅く推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が強化され個人消費が大きく下振れるなど景気低迷が持続しております。先行きは米国においてインフレの長期化が進んだ場合、個人消費が重石となり景気回復ペースが鈍化する見通しで、中国においてもインフラ投資などの政府関連投資が下支えとなるものの、輸出と個人消費が伸び悩むことで、景気低迷は続く見通しであります。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,369千枚(前年同期比8.8%減)及び金融商品取引の総売買高4,314千枚(前年同期比92.8%増)となり、受入手数料6,238百万円(前年同期比7.4%増)、トレーディング損益457百万円の利益(前年同期比677.9%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,715百万円(前年同期比14.0%増)、純営業収益6,694百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益1,463百万円(前年同期比109.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円(前年同期比81.8%増)を計上する見込みであります。(2)個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益6,678百万円(前年同期比14.7%増)、純営業収益6,658百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益1,540百万円(前年同期比93.4%増)、当期純利益1,049百万円(前年同期比57.8%増)を計上する見込みであります。
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