石垣島最大規模のコワーキングスペース「チャレンジ」5月26日(木)オープン

アフターコロナのワーケーション拠点として、石垣の自然を楽しめる体験やイベントも提供！

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)の子会社、株式会社カヤックゼロ（本社：沖縄県石垣市、代表取締役CEO：柳澤大輔）は、沖縄県石垣市登野城に485.95平米（147坪）のコワーキングスペース「チャレンジ」を開業いたします。 本施設は「島から世界を面白く～石垣島のコラボ＆発信拠点～」をコンセプトに、島内外から働く人を受け入れるワーケーション拠点でありながら、島の自然や文化、多世代と交流できる様々なイベントや地域・社会貢献プログラムも体験できます。ただ働くだけではなく、美しい大自然を有する石垣島で暮らし、遊び、新しい価値観に触れる。まさに沖縄の“ちゃんぷる文化”を体現した発信拠点「チャレンジ」から、アフターコロナの新しい働き方の実現を目指します。


▼チャレンジURL　https://challenge.kayac-zero.com/






コミュニティ通貨の活用やエコツアー案内など、“ちゃんぷる文化”を体現した発信拠点

本施設は、2018年に閉店した地域密着型ホームセンター「チャレンジ」跡地の１階をリノベーションし、コワーキングスペース「チャレンジ」として生まれ変わります。ワーケーション拠点としてのテレワーク環境を整備し、加えてプロジェクト合宿やチームビルディングができるようなイベントスペース、石垣の自然などを楽しめるようなプログラムを提供いたします。

＜チャレンジの４つの特長＞
1. ビジネスプレゼンやYoutuberイベント配信などができるイベントスペース
チャレンジ最大の特徴は、ワークスペース中央に位置する80.66平米のイベントスペース。ステージを設け、地域のコミュニティセンターのように地元イベントから、ビジネスユースまで幅広く対応できるよう音響設備を完備しています。

2. コミュニティ通貨「まちのコイン（まーる）」を活用したSDGsや地域貢献型活動の促進
2021年8月から開始した石垣島のコミュニティ通貨「まちのコイン」まーるは、現在島内の91箇所で利用できます。まーるは、ビーチクリーンやプラごみ減量など環境課題の解決に資する活動への参加などで獲得でき、島の文化を知る学びの体験に参加、お店の常連メニューが食べられるなど、特別な体験に使うことができます。本施設でも、まーるを利用できる体験の提供をし、地域貢献活動の促進を計ります。

3. 自然や伝統・文化を活用した利用者参加型のプログラムの提供
美しい大自然を有する八重山諸島ならではの自然体験ツアーや、SDGs活動につながるエコツアー、八重山の歴史・文化を体験するプログラムなどの相談を受け付け、コンシェルジュ（コミュニティマネージャー、運営スタッフ）がご紹介します。

4. ドロップインは1000円～、月額3900円プラン（8日間/月）～と手頃な料金設定
休暇を利用したワーケーションで数時間でも気軽に利用できる3時間1000円のドロップイン利用や、副業や事務作業などで数日利用したい人にもぴったりの月8日間3,900円など、手頃な料金設定をご用意しました。様々な働き方に対応した、料金設定が魅力です。

＜料金表＞


【施設概要】



＜まちのコイン（まーる）＞
「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、地域内外の人のつながりをつくり、良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに17の地域*に導入されました。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
＊2022年3月29日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、岡山県新庄村、香川県多度津町、高知県高知市、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の16地域で導入中、長野県佐久市はキャンペーンのため終了

＜株式会社カヤックゼロ　概要＞
事業内容
1：「まちのコイン」事業
お金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」(https://coin.machino.co/)の運営

2 ：移住促進事業
移住者と地域をつなげるマッチングサービス「SMOUT」(https://smout.jp/)の活用など、移住者向け情報発信サービス

代表取締役　柳澤大輔
取締役　住吉優　佐藤ひろこ
設立　　2021年5月17日
資本金　777万円

＝＝＝＝
株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
＝＝＝＝