<動意株・15日>(大引け)=愛三工、OLC、チムスピなど
愛三工業<7283.T>=大幅続伸で7営業日ぶりに700円台回復。足もと円安を好感してトヨタ自動車<7203.T>をはじめ自動車株に買いが先行しているが、トヨタ系自動車部品会社の同社株もこの流れに乗っている。特に、ここ最近はトヨタの関連企業へのサイバー攻撃に伴い、トヨタの国内工場が一時全面ストップしたことなどが、愛三工などグループ会社にとってもネガティブ材料とみなされ、売り急ぎの動きがみられた。足もとでは売りが一巡したことで、株式需給面で上値の軽さが意識されている。同社は燃料ポンプや燃料噴射システムに展開するが、電動車制御システム分野への取り組みに積極的で、トヨタの電動化戦略でも重要なポジションにある。22年3月期は、サプライチェーン問題による自動車生産台数の回復の遅れが影響して、営業利益が従来見通しの100億円から95億円に減額されたが、それでも増益率は前期比9割を超えており、PERやPBRの割安さと合わせて見直し買いを誘っている。
オリエンタルランド<4661.T>=25日線下支えに上値追い基調継続。2月17日につけた上場来高値2万2885円奪回も視野に入ってきた。国内の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていることで、政府は、21日を期限に適用しているまん延防止等重点措置について、東京都など17都道府県で解除する方針を固めたと一部で報じられており、これがレジャー関連株には追い風となっている。同社はコロナ禍で足もとの業績は低迷しているが、個人投資家は現物株で長期保有する向きが多いことで知られ、実需の売り圧力に乏しい。一方で、空売り筋の買い戻しが株価に浮揚力を与えている。東証信用残は直近信用倍率が0.4倍台と売り長で、貸株調達に伴うショートカバーも株高の背景にあるとみられている。
チームスピリット<4397.T>=後場ストップ高。きょう正午ごろ、日本郵政<6178.T>傘下のJPデジタルが働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」の採用を決定したと発表しており、これが材料視されているようだ。このプラットフォームの導入は、日本郵政グループの企業では初になるという。JPデジタルは、リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合を目指した「デジタル郵便局」の実現に向けて、昨年7月に日本郵政の100%子会社として設立された。
マネジメントソリューションズ<7033.T>=ストップ高。14日の取引終了後に発表した第1四半期(21年11月~22年1月)連結決算が、売上高23億8300万円(前年同期比57.8%増)、営業利益1億8900万円(同76.2%増)、純利益1億2600万円(同80.8%増)と大幅増収増益となった。コンサルタント数を前年同期比で188人増やしたことに加えて、コンサルタントの稼働率が約90%と高水準で推移したことが牽引した。積極採用を進めたほか、テレビ・WEBCMを展開したことで販管費が増加したが、これを吸収して会社計画以上の売上高・営業利益になったとしている。なお、22年10月期通期業績予想は、売上高115億円(前期比56.3%増)、営業利益12億円(同30.1%増)、純利益8億3200万円(同22.8%増)の従来見通しを据え置いている。
Hamee<3134.T>=大幅続伸。同社は14日取引終了後に、22年4月期第3四半期累計(21年5月~22年1月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比13.3%増の18億7400万円となり、通期計画22億5000万円に対する進捗率が83.3%となったことが好感されているようだ。売上高は同10.2%増の99億7900万円で着地。米国でコマース事業が伸びたほか、複数ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」の同期間の総契約社数が5236社(第2四半期比143社増)となったことなどが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。
三井ハイテック<6966.T>=ストップ高。同社が14日取引終了後に発表した22年1月期決算は、営業利益が前の期比4倍の149億5900万円と大幅な伸びを達成した。また、続く23年1月期は同利益が前期比36%増の204億円を見込んでおり、これを好感する形で投資資金が集中している。今期は引き続き電気自動車(EV)など電動車向け駆動・発電用モーターコアの成長が見込まれ、車載向けを中心に半導体リードフレームも好調な伸びが予想され、業績を押し上げる見通し。好業績を背景に今期の年間配当は前期実績に1円上積みした65円を計画している。また、同日に新たな中期経営計画を策定、25年1月期に営業利益300億円を目指す方針にあり、これも物色人気を助長している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
オリエンタルランド<4661.T>=25日線下支えに上値追い基調継続。2月17日につけた上場来高値2万2885円奪回も視野に入ってきた。国内の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていることで、政府は、21日を期限に適用しているまん延防止等重点措置について、東京都など17都道府県で解除する方針を固めたと一部で報じられており、これがレジャー関連株には追い風となっている。同社はコロナ禍で足もとの業績は低迷しているが、個人投資家は現物株で長期保有する向きが多いことで知られ、実需の売り圧力に乏しい。一方で、空売り筋の買い戻しが株価に浮揚力を与えている。東証信用残は直近信用倍率が0.4倍台と売り長で、貸株調達に伴うショートカバーも株高の背景にあるとみられている。
チームスピリット<4397.T>=後場ストップ高。きょう正午ごろ、日本郵政<6178.T>傘下のJPデジタルが働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」の採用を決定したと発表しており、これが材料視されているようだ。このプラットフォームの導入は、日本郵政グループの企業では初になるという。JPデジタルは、リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合を目指した「デジタル郵便局」の実現に向けて、昨年7月に日本郵政の100%子会社として設立された。
マネジメントソリューションズ<7033.T>=ストップ高。14日の取引終了後に発表した第1四半期(21年11月~22年1月)連結決算が、売上高23億8300万円(前年同期比57.8%増)、営業利益1億8900万円(同76.2%増)、純利益1億2600万円(同80.8%増)と大幅増収増益となった。コンサルタント数を前年同期比で188人増やしたことに加えて、コンサルタントの稼働率が約90%と高水準で推移したことが牽引した。積極採用を進めたほか、テレビ・WEBCMを展開したことで販管費が増加したが、これを吸収して会社計画以上の売上高・営業利益になったとしている。なお、22年10月期通期業績予想は、売上高115億円(前期比56.3%増)、営業利益12億円(同30.1%増)、純利益8億3200万円(同22.8%増)の従来見通しを据え置いている。
Hamee<3134.T>=大幅続伸。同社は14日取引終了後に、22年4月期第3四半期累計(21年5月~22年1月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比13.3%増の18億7400万円となり、通期計画22億5000万円に対する進捗率が83.3%となったことが好感されているようだ。売上高は同10.2%増の99億7900万円で着地。米国でコマース事業が伸びたほか、複数ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」の同期間の総契約社数が5236社(第2四半期比143社増)となったことなどが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。
三井ハイテック<6966.T>=ストップ高。同社が14日取引終了後に発表した22年1月期決算は、営業利益が前の期比4倍の149億5900万円と大幅な伸びを達成した。また、続く23年1月期は同利益が前期比36%増の204億円を見込んでおり、これを好感する形で投資資金が集中している。今期は引き続き電気自動車(EV)など電動車向け駆動・発電用モーターコアの成長が見込まれ、車載向けを中心に半導体リードフレームも好調な伸びが予想され、業績を押し上げる見通し。好業績を背景に今期の年間配当は前期実績に1円上積みした65円を計画している。また、同日に新たな中期経営計画を策定、25年1月期に営業利益300億円を目指す方針にあり、これも物色人気を助長している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
関連銘柄
銘柄 | 株価 | 前日比 |
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3134
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1,064.0
(12/03)
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-8.0
(-0.74%)
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4397
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351.0
(12/03)
|
-7.0
(-1.95%)
|
4661
|
3,490.0
(12/03)
|
+2.0
(+0.05%)
|
6178
|
1,555.0
(12/03)
|
+10.0
(+0.64%)
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6966
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782.0
(12/03)
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+12.0
(+1.55%)
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7033
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1,778.0
(12/03)
|
+29.0
(+1.65%)
|
7203
|
2,652.0
(12/03)
|
+41.0
(+1.57%)
|
7283
|
1,384.0
(12/03)
|
+52.0
(+3.90%)
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