■要約
1. 会社概要
オークファン<3674>は、「RE-INFRA COMPANY」※をコンセプトとして、膨大な蓄積データとAIにより在庫価値を可視化・最適化する「在庫価値ソリューション事業」と、企業在庫の流通を支援する「商品流通プラットフォーム事業」の2軸により、BtoB卸売市場のDX化(業務の効率化等)や社会課題となっている廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供している。主なサービスには、相場検索・価格比較サービス「aucfan.com」や国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA」、返品・型落ち品・滞留在庫などの流動化支援サービス「NETSEAオークション」などがあり、中小企業・個人事業主(副業を含む)を中心とする小売・流通業向けの在庫流動化支援ソリューションを展開している。創業来、蓄積してきた商品売買データは約700億件を超え、ビジネス利用アカウント数は145万を超える。EC市場やリユース市場の拡大をはじめ、個人の副業ニーズや法人の商品在庫流動化ニーズの高まりなどを背景として、同社独自の価値提供により事業を拡大してきた。今後も、「モノの再流通インフラ」の構築を通じて、成長を加速していく構想を描いている。
※同社の存在意義を再定義したもの。「新たにゼロから生み出すのではなく、今、目の前にある価値を見つめ直す。オークファンは社会の様々な『Re』(再び)を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社でありたい」という思いを表現した造語。
なお、2022年9月期より、GMV(流通額)拡大に向けて、事業の選択と集中を進めるため、主力事業を「注力事業」と「撤退事業」に事業区分を変更。「NETSEA」「NETSEAオークション」「aucfan.com」を軸とする「注力事業」へ積極投資を行っていく方針である。
2. 2022年9月期第1四半期の業績
2022年9月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比43.2%減の1,682百万円、営業利益が同94.3%減の69百万円と大幅な減収減益となったものの、想定通りの滑り出しである。通期計画に対しても、売上高が32.4%、営業利益が69.4%と順調に進捗している。大幅な減収となったのは、「インキュベーション事業」と「撤退事業」の縮小によるものであり、「注力事業」は、前年同期比20.9%増の1,037百万円と増収を確保している。また、重視するGMVについても、先行投資が奏功し、同16.8%増の2,583百万円と順調に伸ばすことができた。また、利益面では、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少に加え、「注力事業」への先行投資により大幅な減益となったものの、活動面では、プロモーション強化やオフラインイベントとの連携、取り扱いカテゴリの拡充など様々な取り組みにより、GMV拡大に向けて弾みをつけることができた。
3. 2022年9月期の業績予想
2022年9月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比37.7%減の5,200百万円、営業利益を同82.9%減の100百万円と大幅な減収減益を見込んでいる。減収予想となっているのは、「撤退事業」による影響のほか、「インキュベーション事業」における株式売却の減少によるものである。一方、「注力事業」の売上高については、前期比35.0%増の4,800百万円と大きく伸長する見通しとなっている。特に、積極投資の継続によりGMVを前期比約1.5倍に拡大することで、「NETSEA」及び「NETSEAオークション」の成長を加速していく。利益面についても、「撤退事業」からの損益改善が見込まれるものの、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少のほか、「注力事業」への大規模な先行投資(約6億円)により大幅な営業減益となる見通しである。
4. 今後の方向性
巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス(返品市場)を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性であり、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」(在庫流動化のワンストップソリューション)の確立により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。また、これまでの国内BtoB卸オンライン市場から、オフラインや海外市場のBtoB卸にも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。
■Key Points
・2022年9月期第1四半期は大幅な減収減益となるも、想定通りの滑り出し
・先行投資が奏功し、GMVの拡大とともに「注力事業」は増収を確保
・2022年9月期は、「注力事業」への積極投資等により大幅な減益を見込むものの、GMVを前期比1.5倍へ拡大させる計画
・同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」の構築により、国内BtoB卸売市場のDX化や廃棄ロス問題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける戦略
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 会社概要
オークファン<3674>は、「RE-INFRA COMPANY」※をコンセプトとして、膨大な蓄積データとAIにより在庫価値を可視化・最適化する「在庫価値ソリューション事業」と、企業在庫の流通を支援する「商品流通プラットフォーム事業」の2軸により、BtoB卸売市場のDX化(業務の効率化等)や社会課題となっている廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供している。主なサービスには、相場検索・価格比較サービス「aucfan.com」や国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA」、返品・型落ち品・滞留在庫などの流動化支援サービス「NETSEAオークション」などがあり、中小企業・個人事業主(副業を含む)を中心とする小売・流通業向けの在庫流動化支援ソリューションを展開している。創業来、蓄積してきた商品売買データは約700億件を超え、ビジネス利用アカウント数は145万を超える。EC市場やリユース市場の拡大をはじめ、個人の副業ニーズや法人の商品在庫流動化ニーズの高まりなどを背景として、同社独自の価値提供により事業を拡大してきた。今後も、「モノの再流通インフラ」の構築を通じて、成長を加速していく構想を描いている。
※同社の存在意義を再定義したもの。「新たにゼロから生み出すのではなく、今、目の前にある価値を見つめ直す。オークファンは社会の様々な『Re』(再び)を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社でありたい」という思いを表現した造語。
なお、2022年9月期より、GMV(流通額)拡大に向けて、事業の選択と集中を進めるため、主力事業を「注力事業」と「撤退事業」に事業区分を変更。「NETSEA」「NETSEAオークション」「aucfan.com」を軸とする「注力事業」へ積極投資を行っていく方針である。
2. 2022年9月期第1四半期の業績
2022年9月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比43.2%減の1,682百万円、営業利益が同94.3%減の69百万円と大幅な減収減益となったものの、想定通りの滑り出しである。通期計画に対しても、売上高が32.4%、営業利益が69.4%と順調に進捗している。大幅な減収となったのは、「インキュベーション事業」と「撤退事業」の縮小によるものであり、「注力事業」は、前年同期比20.9%増の1,037百万円と増収を確保している。また、重視するGMVについても、先行投資が奏功し、同16.8%増の2,583百万円と順調に伸ばすことができた。また、利益面では、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少に加え、「注力事業」への先行投資により大幅な減益となったものの、活動面では、プロモーション強化やオフラインイベントとの連携、取り扱いカテゴリの拡充など様々な取り組みにより、GMV拡大に向けて弾みをつけることができた。
3. 2022年9月期の業績予想
2022年9月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比37.7%減の5,200百万円、営業利益を同82.9%減の100百万円と大幅な減収減益を見込んでいる。減収予想となっているのは、「撤退事業」による影響のほか、「インキュベーション事業」における株式売却の減少によるものである。一方、「注力事業」の売上高については、前期比35.0%増の4,800百万円と大きく伸長する見通しとなっている。特に、積極投資の継続によりGMVを前期比約1.5倍に拡大することで、「NETSEA」及び「NETSEAオークション」の成長を加速していく。利益面についても、「撤退事業」からの損益改善が見込まれるものの、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少のほか、「注力事業」への大規模な先行投資(約6億円)により大幅な営業減益となる見通しである。
4. 今後の方向性
巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス(返品市場)を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性であり、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」(在庫流動化のワンストップソリューション)の確立により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。また、これまでの国内BtoB卸オンライン市場から、オフラインや海外市場のBtoB卸にも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。
■Key Points
・2022年9月期第1四半期は大幅な減収減益となるも、想定通りの滑り出し
・先行投資が奏功し、GMVの拡大とともに「注力事業」は増収を確保
・2022年9月期は、「注力事業」への積極投資等により大幅な減益を見込むものの、GMVを前期比1.5倍へ拡大させる計画
・同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」の構築により、国内BtoB卸売市場のDX化や廃棄ロス問題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける戦略
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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