日プロ Research Memo（7）：2022年5月期の営業利益は横ばい予想だが保守的

■今後の見通し

1. 2022年5月期通期連結業績予想の概要
日本プロセス<9651>の2022年5月期通期の連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第29号適用のため前期比増減率は非記載）は従来予想を据え置いて、売上高が7,870百万円、営業利益が705百万円、経常利益が745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円としている。収益認識会計基準を適用していない2021年5月期実績との単純比較で、売上高は3.0%増、営業利益は0.5%増、経常利益は前期計上した保健解約返戻金を見込まず7.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1%減となる。

需要が堅調に推移するが、コロナ禍の再拡大による不透明感などを考慮し、さらに持続的成長に向けた人材投資なども継続するため、営業利益は横ばい予想としている。ただし通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が48.8%、経常利益が50.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が45.0%と概ね順調だった。会社予想はやや保守的だろう。弊社では通期会社予想に上振れ余地があると考えている。

2. セグメント別見通しと重点施策
制御システムは前期の鉄道関連の前倒し案件の反動を見込むが、エネルギー関連分野では再生可能エネルギーシステムで受注した新規案件の完遂、次期新規案件の受注、交通関連分野ではATOS及び新幹線の新規案件に取り組む。自動車システムの売上高は横ばいを想定しているが、拡大の見込める電動化案件に注力するとともに、来期に向けてAD・ADAS関連の上位設計参画を推進する。

特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションはコロナ禍の影響一巡などで増収を見込んでいる。特定情報システムは画像認識・識別案件が堅調に推移する見込みだ。さらに新規受注した危機管理関連の大規模請負案件に注力する。組込システムは好調なストレージデバイス関連で、既存製品及び新ストレージ案件の拡大を推進する。産業・ICTソリューションは、鉄道関連が鉄道会社の業績悪化で減少見込みだが、航空・宇宙関連の大型請負案件に注力する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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