前週末18日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ジーダット <3841> 　1,603円　(+300円、+23.0％) ストップ高

　ジーダット <3841> [ＪＱ]がストップ高。17日の取引終了後、3月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、22年3月期の期末一括配当予想を20円から40円（前期20円）へ増額すると発表しており、これも好材料視された。普通配当を20円から30円へ引き上げるとともに、3月14日に上場15周年を迎えることを記念した10円の記念配当を実施する。

■内海造 <7018> 　1,245円　(+185円、+17.5％)

　内海造船 <7018> [東証２]が3日続急騰。同社は17日、商船三井 <9104> と最新鋭LNG燃料フェリー2隻の造船契約を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。この船は2025年の竣工を計画し、商船三井フェリーが運航する苫小牧港（北海道苫小牧市）と大洗港（茨城県大洗町）を結ぶ航路で既存船の代替として就航する予定。LNG燃料に加え、さまざまな最新技術を採用することにより、従来船に比べ二酸化炭素（CO2）の排出量を約35％抑えることが可能だとしている。

■ラキール <4074> 　1,890円　(+169円、+9.8％)

　ラキール <4074> [東証Ｍ]が急反発。同社は17日、トレードワルツ（東京都千代田区）からデジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を受注したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。トレードワルツはＮＴＴデータ <9613> を筆頭に、三菱商事 <8058> 、豊田通商 <8015> 、三井倉庫ホールディングス <9302> 、三菱ＵＦＪ銀行など10社の共同出資で設立された企業。ブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の構築に従事し、貿易業務の完全電子化による「貿易DX」の実現を推進している。

■エンバイオＨ <6092> 　780円　(+64円、+8.9％)

　エンバイオ・ホールディングス <6092> [東証Ｍ]が急反発。同社は17日、子会社がアラブ首相国連邦（UAE）ドバイのインダストリアルシティー地区で、太陽光発電所の建設を開始したと発表。この事業は屋根上を利用したPPA（電力販売契約）モデルで、地元のパートナー企業に発電した電力を供給する計画。完成は今年11月を予定し、12月から稼働を開始するとしている。

■アジアＧＨＤ <1783> 　81円　(+6円、+8.0％)

　アジアゲートホールディングス <1783> [ＪＱ]が3日続急伸。不動産の賃貸・売買を行う連結子会社ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤが、クレディセゾン <8253> 100％子会社のアトリウムと不動産開発に関するアドバイザリー業務委託契約を締結したと発表しており、これが好感された。アトリウムが手掛ける首都圏・大阪・名古屋エリアにおける不動産の購入及び不動産開発案件全般に関して、ＮＣ社の豊富なネットワークや権利調整分野での助言業務により、開発案件のスピード感のある事業化を遂行するのが狙い。

■ＶＩＸ短先物 <1552> 　2,049円　(+90円、+4.6％)

　国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数 <1552> [東証Ｅ]が3日ぶりに大幅反発。同ETFは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時には上昇する特性を持つ。17日の米ＶＩＸ指数は前日16日に比べ3.82（15.73％）ポイント高の28.11に上昇した。バイデン米大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻が「近日中に起こる可能性がある」と述べた。これを受けＮＹダウは622ドル安と今年最大の下落を記録した。市場でウクライナ情勢への警戒感が強まるなか、ＶＩＸ短先物は値を上げる展開となった。

■築地魚 <8039> 　2,205円　(+96円、+4.6％)

　築地魚市場 <8039> [東証２]が4日ぶりに大幅反発。17日の取引終了後、上限を3万株（発行済み株数の1.33％）、または6327万円とする自社株を、18日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で取得すると発表したことが好材料視された。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためという。なお、18日朝には、2万株を4218万円で取得したと発表している。

■リーダー電子 <6867> 　556円　(+17円、+3.2％) 一時ストップ高

　リーダー電子 <6867> [ＪＱ]が大幅高で3日続伸。同社は18日、米NBCスポーツが手掛ける北京冬季五輪・パラリンピックのコンテンツ制作において自社製品が採用されたことを明らかにしており、これを材料視した買いが入ったようだ。今回採用された製品は波形モニターとラスタライザーの2つで、どちらも映像信号や音声信号の品質を確認する計測器。NBCスポーツは同大会期間中、この2製品を数十台使用するという。

■インフォＭＴ <2492> 　630円　(+17円、+2.8％)

　インフォマート <2492> が反発。18日午前11時ごろ、「BtoBプラットフォーム　受発注」の利用企業数が、売り手企業数が4万社に拡大したと発表しており、これが好材料視された。21年に4万120社になったとしており、一方で買い手（飲食店）企業数も3439社（6万6010店舗）となり、ともに20年以降のコロナ禍においても堅調に増加しているという。

■はてな <3930> 　1,056円　(+28円、+2.7％)

　はてな <3930> [東証Ｍ]が3日続伸。17日の取引終了後、クリエイターのための収益還元プラットフォームの機能を拡張し、ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468> と共同開発するWeb小説サイト「カクヨム」で提供開始したと発表。「カクヨム」は、16年2月に共同で開発を行い、カドカワが運営するWeb小説サイト。19年10月には、はてなが開発したクリエイターのための収益還元プラットフォームを「カクヨム」に提供し、作品を投稿したクリエイターが作品ページにおける広告収益の一部を得ることができる「カクヨムロイヤルティプログラム」を開始している。今回の機能拡張により、「カクヨム」に作品を投稿したクリエイターは広告からの収益に加えて、読者からの支援によって収益を得ることが可能になるとしている。

■クレスコ <4674> 　1,762円　(+43円、+2.5％)

　クレスコ <4674> が反発。岩井コスモ証券は17日、同社株の投資判断を「B＋」から「A」に引き上げた。目標株価は2300円を継続した。同社は独立系の中堅システムインテグレーター。第3四半期（21年4-12月）の連結営業利益は前年同期比37.9％増の32億9200万円と好調。IT投資の回復に加え、エンジニアの稼働率が高まったことや不採算プロジェクトの減少などが寄与した。22年3月通期の同利益は前期比10.5％増の38億5000万円で据え置かれたが、同証券では43億円へ上振れて着地することを予想。人工知能（AI）やクラウド、ロボティックスなどを活用したデジタルソリューションビジネスの拡大にも期待している。

■オプテクスＧ <6914> 　1,637円　(+37円、+2.3％)

　オプテックスグループ <6914> が反発。岩井コスモ証券が17日付で投資判断を「B＋」から「A」とし、目標株価を1800円から1900円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、22年12月期の会社計画で売上高530億円（前期比15.6％増）、営業利益60億円（同29.6％増）と過去最高業績を見込むほか、新たな中期経営計画ではM＆A効果も加えて、最終年度の24年12月期に売上高670億円、営業利益90億円を目標に掲げていることを評価している。

■青山財産 <8929> 　1,138円　(+26円、+2.3％)

　青山財産ネットワークス <8929> [東証２]が反発。岩井コスモ証券が17日付で投資判断を「B＋」から「A」としたことが好材料視されたようだ。なお、目標株価は1500円を据え置いている。同証券では、不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」が相続対策として人気を集めており、21年12月期の組成額が162億5000万円と目標としていた150億円を上回り順調に拡大している点を評価。今期の組成目標額は300億円で組成時に得られる不動産取引収益や組成事務手数料の拡大が期待できるという。また、コロナ禍のなか相続や事業承継に対する意識は大きく変化し顧客の課題解決ニーズは拡大していることから、同社には事業拡大の大きなチャンスであり、中期的な成長が期待できるとしている。

■岡藤日産ＨＤ <8705> 　138円　(+3円、+2.2％)

　岡藤日産証券ホールディングス <8705> [ＪＱ]が反発。17日の取引終了後、自己売買を行う100％子会社「NSトレーディング」を3月初旬をメドに設立すると発表。これまでディーリング業務や自己資金運用などの自己売買は、自己資金の状況やリスク管理などを踏まえながら、グループ内において主力ビジネスを補完するという観点から行ってきたが、長年の間に培った経験やノウハウを積極的に生かし、グループ収益基盤の更なる拡充を目指すために子会社を設立するという。なお、業績に与える影響は軽微としている。

■ロート <4527> 　3,750円　(+70円、+1.9％)

　ロート製薬 <4527> が7日続伸で、昨年来高値を更新。同社は17日取引終了後、ヒューマンライフコード（東京都中央区）と、国内で採取された臍帯（へその緒）を原材料とする間葉系幹細胞の製造に関する契約を締結したと発表した。今後、製造受託に関して協議を進める方針。ヒューマンライフコードは、世界初となる臍帯由来の間葉系細胞の医薬品化を目指して研究開発に取り組む企業。ロートでは他家間葉系幹細胞を用いた再生医療の企業治験を進めており、この治験に用いる「ADR-001」（他家脂肪組織由来幹細胞を構成成分とする細胞製剤）の製造ノウハウを用いて、確実に製造できるように技術を供与していくとした。

■関電化 <4047> 　1,193円　(+20円、+1.7％)

　関東電化工業 <4047> が反発。岩井コスモ証券が17日付で投資判断「A」を継続し、目標株価を1510円から1780円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、主力の 半導体製造に使われる特殊ガスが好調と評価。電池材料の回復も継続し、収益モメンタムに加速感が出てきたことで、出遅れ半導体関連として注目されるほか、成長ポテンシャルがあるのに割安に放置されていることから水準訂正余地が大きいとしている。

■ＹＥデジタル <2354> 　437円　(+6円、+1.4％)

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証２]が反発。18日午前10時ごろ、西鉄エム・テック（福岡市中央区）と共同開発したスマートバス停を、長電バス（長野県長野市）が2基採用したと発表。スマートバス停は、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図を表示することに加えて、その他の告知文や広告などを遠隔かつリアルタイムに更新、表示できるバス停。長電バスの今回の採用は、国土交通省の「旅客自動車運送事業におけるICT活用によるデジタル化の実証調査」（デジタル化実証調査）を活用したもので、長野県では初めての採用となる。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース