国内不動産事業を統括する執行役員の参画とインバウンド不動産投資戦略への取り組みについて

　株式会社マーキュリアホールディングス（以下、「当社」といいます。）では、本年１月１日より、不動産分野で長年の経験を持つ深井聡明氏を新たに執行役員に迎え、国内不動産事業統括としてインバウンド不動産投資戦略への取り組みを開始しましたのでお知らせいたします。インバウンド不動産投資戦略は、中国等の海外からの日本国内に対する実需や関心に着目した不動産投資ファンドを組成するもので、当社の事業計画等で将来事業として検討することを表明してきたものです。


【深井氏経歴】
深井 聡明 (ふかい としあき) / 執行役員 国内不動産事業統括

深井氏は、日本不動産研究所、三菱商事UBSリアルティ、ラサール不動産投資顧問、CBRE等を経て、2022年より当社に参画。2002年から不動産証券化・投資ファンド関連の業務に従事し、不動産投資（M&A含む）、上場J-REITの公募増資、投資アドバイザリー、開発コンサルティング等の実績を持つ。

米国コロンビア大学 建築都市計画保存大学院 不動産開発修士(MSRED)修了
中央大学商学部卒
不動産鑑定士　不動産証券化協会認定マスター　FRICS



【市場環境とインバウンド不動産ビジネス】
　我が国の不動産の運用利回りは世界的に見て相対的に優位な状況にあり、中国人投資家の間では、インバウンド観光や経済的な実需のつながりの深化に加えて、中国の国内不動産市場の変調やグローバルマクロ環境の変化により、日本における不動産投資を魅力的な分野として注目する動きが出ています。国内不動産の投資利回りの低下傾向は継続しているものの、当社の得意とするクロスボーダーの観点からは、中国等の海外企業による日本への進出やポストコロナのインバウント観光需要の回復などの機会を補足することは、重要な戦略分野になりうると考えます。
　当社は、北京の最高級グレードビルであるChina Central Place（以下「CCP」といいます。）の取得後、CCPをSpring REIT（HK:1426）として香港市場に上場させた実績を持ち、それを端緒として中国を拠点とする大手ディベロッパー等との強力なネットワークを持っています。これらの中国パートナーからは上述の日本の投資機会への高い期待が寄せられており、当社はポストコロナを見据え、インバウンド需要（観光需要、投資需要、企業進出需要等）を捉えるインバウンド不動産投資戦略に取り組むことについて中国パートナーとのディスカッションを重ねている段階です。インバウンド不動産投資戦略を当社グループのファンドとして成功させるまでには、相応の時間とプロセスが必要となりますが、重点分野として尽力してまいります。今後については事業の進捗報告の中で適宜お知らせいたします。

以上


【株式会社マーキュリアホールディングスの概要】
会社名 ： 株式会社マーキュリアホールディングス
本社所在地 ：東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
代表者 ：代表取締役　豊島　俊弘
事業内容 ：持株会社
Website ：https://mercuria-hd.jp/
私たちは「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションとし、事業を行っています。

※本リリースに関するお問い合わせ先：
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
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