■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画
ナガイレーベン<7447>は、コロナ禍前については、終了した決算期の実績を基にしてその後3ヶ年の中期経営計画を発表してきた。しかし2020年8月期決算発表時点では、各医療機関の混乱が続き中期予想を算定することは困難であると判断し、中期経営計画の数値発表を見送った。しがしながら、ここに至り市場環境等の見通しが改善し合理的な算定を行えるようになったことから、今回2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。
数値目標としては、2024年8月期に売上高185億円、営業利益54億円を掲げている※。
※為替レート110円(一定)を前提とする。
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2018年度の188万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。
このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定ための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。
(1) 売上拡大に向けた市場戦略
市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場だけでなく、今後の成長余地が高い周辺市場もさらに深耕することで、売上拡大を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2024年8月期の市場別売上高構成比をコア市場72%(2018年8月期は78%)、周辺市場26%(同21%)、海外市場2%(同1%)とする計画である。
(2) 収益力安定のための商品戦略
商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、量販品及び付加価値商品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2024年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%(2018年8月期は7%)、高付加価値商品55%(同51%)、付加価値商品33%(同36%)、量販品3%(同5%)とする計画である。
(3) 利益率改善のための生産戦略
生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。また、国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2024年8月期の生産構成比を海外生産53%(2018年8月期は49%)、国内生産46%(同50%)、仕入商品1%(同1%)とする計画である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 中期経営計画
ナガイレーベン<7447>は、コロナ禍前については、終了した決算期の実績を基にしてその後3ヶ年の中期経営計画を発表してきた。しかし2020年8月期決算発表時点では、各医療機関の混乱が続き中期予想を算定することは困難であると判断し、中期経営計画の数値発表を見送った。しがしながら、ここに至り市場環境等の見通しが改善し合理的な算定を行えるようになったことから、今回2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。
数値目標としては、2024年8月期に売上高185億円、営業利益54億円を掲げている※。
※為替レート110円(一定)を前提とする。
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2018年度の188万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。
このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定ための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。
(1) 売上拡大に向けた市場戦略
市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場だけでなく、今後の成長余地が高い周辺市場もさらに深耕することで、売上拡大を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2024年8月期の市場別売上高構成比をコア市場72%(2018年8月期は78%)、周辺市場26%(同21%)、海外市場2%(同1%)とする計画である。
(2) 収益力安定のための商品戦略
商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、量販品及び付加価値商品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2024年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%(2018年8月期は7%)、高付加価値商品55%(同51%)、付加価値商品33%(同36%)、量販品3%(同5%)とする計画である。
(3) 利益率改善のための生産戦略
生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。また、国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2024年8月期の生産構成比を海外生産53%(2018年8月期は49%)、国内生産46%(同50%)、仕入商品1%(同1%)とする計画である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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