■会社概要
1. 会社概要
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。経営ビジョンには「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。
事業拠点は、本社(東京都品川区)、日立事業所(茨城県日立市)、勝田事業所(茨城県ひたちなか市)、京浜事業所(川崎市幸区)、横浜事業所(横浜市西区)、横浜事業所戸塚分室(横浜市戸塚区)、恵比寿事業所(東京都渋谷区)である。
グループ(2021年5月期末時点)は、同社、及び連結子会社の(株)アルゴリズム研究所、中国・大連艾普迪科技有限公司(IPD大連)の3社で構成されている。なお2021年6月1日付でアルゴリズム研究所を吸収合併した。中国のIPD大連(2008年設立)は、オフショア開発拠点として重要性が増したため2020年5月期から連結対象とした。また中国に続くオフショア開発拠点としてインドTrenser Technology Solutions(以下Trenser)と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携している。
2021年5月期末の総資産は11,782百万円、純資産は9,675百万円、資本金は1,487百万円、自己資本比率は82.1%、発行済株式数(自己株式968,505株含む)は10,645,020株、グループ全体の従業員数は676人である。なお2022年5月期のスタートにあたり、2021年6月1日付けで多田俊郎氏(旧役職:常務取締役管理統括兼技術統括)が代表取締役社長に就任した。
2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント(株)を設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会(取引所合併に伴い現東京証券取引所JASDAQ)に店頭上場、2017年創立50周年を迎えている。
プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化システム関連、原子力・エネルギー関連、地震・気象観測関連、電力系統(送配電)関連、新幹線・在来線運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、衛星画像処理関連、災害対策ナビゲーション関連、通信機器・半導体関連などのシステム開発を手掛けてきた。創業以来の社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 会社概要
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。経営ビジョンには「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。
事業拠点は、本社(東京都品川区)、日立事業所(茨城県日立市)、勝田事業所(茨城県ひたちなか市)、京浜事業所(川崎市幸区)、横浜事業所(横浜市西区)、横浜事業所戸塚分室(横浜市戸塚区)、恵比寿事業所(東京都渋谷区)である。
グループ(2021年5月期末時点)は、同社、及び連結子会社の(株)アルゴリズム研究所、中国・大連艾普迪科技有限公司(IPD大連)の3社で構成されている。なお2021年6月1日付でアルゴリズム研究所を吸収合併した。中国のIPD大連(2008年設立)は、オフショア開発拠点として重要性が増したため2020年5月期から連結対象とした。また中国に続くオフショア開発拠点としてインドTrenser Technology Solutions(以下Trenser)と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携している。
2021年5月期末の総資産は11,782百万円、純資産は9,675百万円、資本金は1,487百万円、自己資本比率は82.1%、発行済株式数(自己株式968,505株含む)は10,645,020株、グループ全体の従業員数は676人である。なお2022年5月期のスタートにあたり、2021年6月1日付けで多田俊郎氏(旧役職:常務取締役管理統括兼技術統括)が代表取締役社長に就任した。
2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント(株)を設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会(取引所合併に伴い現東京証券取引所JASDAQ)に店頭上場、2017年創立50周年を迎えている。
プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化システム関連、原子力・エネルギー関連、地震・気象観測関連、電力系統(送配電)関連、新幹線・在来線運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、衛星画像処理関連、災害対策ナビゲーション関連、通信機器・半導体関連などのシステム開発を手掛けてきた。創業以来の社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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