グリーンクロス 久保孝二社長インタビュー

安全と環境へのニーズに応える総合的な安全産業の立脚を目指して好業績を更新中

　九州や北海道などの地方証券取引所が扱う上場銘柄は、東証銘柄の陰に隠れてしまいがちなため、全国的な「知名度」が低く、投資対象銘柄に選択される機会に恵まれない状況にある。しかしながら、福岡証券取引所の単独上場会社の会（通称：単場会）http://fse.irnavi.minkabu.jp/には、確かな実力と魅力溢れる銘柄が結集しており、一般投資家はその存在を知らないだけかも知れない。これまで複数年にわたって、単場会銘柄企業のトップインタビューを掲載してきているが、今回はコロナ禍という厳しい経営環境でも、独自の企業戦略により実力を発揮し、ビジネス展開する注目企業をピックアップした。トップ自らが語る持続成長可能性について、各社の意気込みと具体的な成長戦略をご覧いただき、ご自身の銘柄ポートフォリオの再検討にお役立ていただければ幸いである。

7533：グリーンクロス
代表取締役社長　久保孝二氏

　
独自の物流システムの全国ネットワーク網を活かした安全用品の販売・レンタル、サインメディア事業を展開しているグリーンクロス <7533> [福証]は、増収増益を継続して更新中。安全機材用品を取り扱う業界のリーディングカンパニーとして、持続的成長を目指す久保孝二社長にビジネスの特長や経営ビジョンについて具体的な話を聞いた。

【１】貴社の事業の状況について伺います。
貴社の直近4月期決算では、増収増益を達成されています。この業績をどう分析し、評価されていますか？　また、次期の見通しについてはどのようにお考えですか？　新型コロナウイルス感染症の影響など、経営環境を踏まえたお話をお願いいたします。

　直近決算において過去最高の売上と利益を更新し12期連続の増収増益となったことは、厳しい経済状況において非常に良かったと思います。新型コロナによりオリンピックをはじめ予定していたイベント関連の需要は逃しましたが、マスクなどの新型コロナ対策商品社会全体が枯渇している中で素早く対応できたことでより多くの販売機会を得ることができました。また、新型コロナによりリモートワークなど働き方について見直す機会となりより外部の状況に鑑みた経営を行っていきたいと思います。

【２】貴社の事業展開についてお聞きします。
貴社のビジネスは、「安全機材業界」「サインメディア業界」という公共事業投資や民間設備投資動向などの影響を受けやすい事業と思慮しますが、市場から信頼される貴社独自のビジネスの特徴やこだわりについてお話しください。

　まずは安全機材事業においては、全国に約50拠点を展開しており、様々な案件を対応してきたノウハウを情報共有できるため、お客様から信頼を得やすいと思います。また、工事の落札に関して競合他社よりも早く訪問することでどこよりも一歩先の対応が可能です。サインメディア業界も同様に全国のネットワークを駆使した実績の提供ができ、どこで依頼を受けても同様の対応ができます。併せて当社は現在「看板クリニック」という看板の点検・診断サービスに力を入れております。内容としましては、有資格者による看板の保守点検や各自治体の屋外広告物の新規・更新の申請代行を行っております。

【３】中長期における経営戦略について伺います。
現在の取り組みやビジネスにおける今後の持続成長可能性について具体的なご説明をお願いいたします。また、目標達成のための重要課題など、現在展開されている経営戦略のポイントをお聞かせください。

　より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流システムの効率化、更には、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織を構築してゆくことです。また、当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、長きにわたっての成長企業を確立するための次世代の育成に向け、社内教育システムの更なる充実を行ってゆくことであります。今後もグループ会社と連携し、さらなる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。

【４】経営リスクについてお話をお願いします。
貴社のビジネス展開におけるリスクは何でしょうか？　マーケット状況、新型コロナ感染症の脅威など具体的に想定されるリスクがどのように業績に影響するとお考えでしょうか？

　今後のわが国経済は、新型コロナ染症の影響が続く中、ワクチンの早期普及に期待がかかるものの、緊急事態宣言などの感染防止対策による経済活動への影響もあり、個人消費や雇用情勢など一部に弱さがみられることから、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。

　このような状勢において、当社グループの当面の課題は、より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流システムの効率化を図ることです。さらには、不安定な外部環境においても確実に持続的成長を可能とする役割指向型組織を構築していくことです。このためには、前述しているように当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、社内教育システムのさらなる充実を行い、今後もグループ会社と連携し、市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。

【５】最後に、投資家に向けてお話をお願いします。
さまざまなステークホルダーと関わりながら事業展開を推進されている貴社では、投資家に対してどのようなコミットが可能でしょうか？　コーポレートガバナンスやコンプライアンス、経営理念に絡めた上でお話しください。

　当社は、経営理念に基づく企業目標実現に向かって、戦略推進への企業活動を正しく社会への貢献に資するよう、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つとして位置付けています。当社は、今後も社内外における監査機能をさらに充実化させ、永続的な成長と企業価値を高めるため関係各社と協調して、すべてのステークホルダーの期待に応えることができる経営体制を確立してゆきます。

【自社アピール】
　当社は昨年設立50周年を迎えました。1969年1月に交通標識製作所として創業。71年7月に法人化し、83年5月に現商号へと変更。96年12月に福岡証券取引所へ株式上場を果たしました。工事現場や建設現場などで安全用品の販売・レンタル、看板・サインの製作販売を柱に“総合安全商社”として、安全機材用品を取り扱う業界のリーディングカンパニーを目指しており、全国各地域に必要な時に必要な場所へ「安全」をお届けしています。また、当社が1番の強みとしているサインメディア事業では全国50以上ある全ての拠点に専属のクリエイターを配属し、お客様のニーズにより的確で迅速に対応できる体制を築いています。さらに、外注先を一元化し全国サインネットワーク網構築を目的としたG-サインを2019年11月に設立。国各地のパートナー企業と拠点を結びつけるマッチングサイトが今期よりスタートしたことで、よりスピーディーに全国対応することが可能になりました。

　安全用品、サインメディア事業を主軸に2021年4月期（連結）では、売上高、経営利益ともに過去最高を更新し12期連続での増収増益を達成。業績の他にも働き方改革への取り組みが認められ20年6月には、ふくおか「働き方改革」推進企業に認定。「全国72拠点網構築」を目標と掲げ、新設拠点を毎年2～3ヵ所ずつ開設、年々業容を拡大中。昨年には50周年を迎え、100年企業を目指し成長し続けるため、安全用品の販売・レンタル、サインメディア事業の強化を推進し、新設拠点の開設でさらなる伸長を目指します。

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