ダイキアクシス<4245>は12日、2021年12月期第2四半期(21年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.6%増の191.17億円、営業利益が同14.3%増の7.80億円、経常利益が同14.2%増の8.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.3%増の4.40億円となった。
環境機器関連事業の売上高は前年同期比17.1%増の101.34億円、セグメント利益(営業利益)は同51.0%増の8.82億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同四半期と比べ大幅に増加した。国内売上高における大型案件(食品工場等の産業排水処理施設)の工事進行基準による進捗率に応じた売上高の計上が大きく寄与した。海外は中国における大型案件(食品工場の産業排水処理施設)の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影響によって海外売上高は増加した。
地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加した。また、プラント販売も当第2四半期連結累計期間において案件が完成したことによって売上高は増加した。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比11.1%増の0.82億円、セグメント利益(営業利益)は同10.2%増2.93億円となった。建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)は、体育館における放射冷暖房設備の設置や従来は鉄骨やRC造でなければ建築できなかった建物について間伐材などを利用して木造で建築する工法を取り入れた建物建築といった環境配慮型商材の販売に加え、ホームセンターを運営するDCM向けの空調・衛生機器等の改修・更新、マンションへの衛生機器等の納入や教育関連施設への家具納入などの大型案件完成の影響によって大幅に増加した。また、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響により、非接触型トイレ(自動開閉や自動洗浄等)の需要も多く発生した。
住機部門工事(外壁・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)は、外壁工事及び冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響によって増加したが、農業温室関係の売上が減少したことにより全体では前年同四半期と比較して堅調に推移した。
ホームセンターリテール商材は、コロナ禍において需要の高い非接触型商材は納期に時間が掛かっているものの、そのほかの商品調達は大きな影響がないことに加えモデルチェンジによる新商品の販売によって売上は増加している。
ECビジネス(混合栓・ウォシュレットの取付工事のオンライン注文)は、想定よりも遅延している状況であったが売上は堅調に推移した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比1.5%増の4.52億円、セグメント利益(営業利益)は同33.6%減の1.21億円となった。太陽光発電に係る売電事業は、当第2四半期連結会計期間末日において130件(前年同四半期末日は127件)の系統連系が完了し、当初計画していた施設への設置は全て完了した。売上高は、連系施設数の増加に加え日照時間が前年同四半期と比較して長かったことが増加要因としてあるが、前第2四半期連結累計期間末においてDADを売却したことにより太陽光発電に係る売電事業の売上高は減少した。
小形風力発電事業は、小形風力発電に係る売電のための施設について当第2四半期累計期間において6施設の連系が完了した。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移した。
バイオディーゼル燃料関連事業は、バイオディーゼル燃料を5%混合することで軽油と同様に利用することができる「B5軽油」の契約件数が増加したことにより、前年同四半期と比較して売上高は増加した。
2021年12月期通期については、売上高が前期比2.2%増の354.00億円、営業利益が同10.0%増の11.50億円、経常利益が同7.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.7%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
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環境機器関連事業の売上高は前年同期比17.1%増の101.34億円、セグメント利益(営業利益)は同51.0%増の8.82億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同四半期と比べ大幅に増加した。国内売上高における大型案件(食品工場等の産業排水処理施設)の工事進行基準による進捗率に応じた売上高の計上が大きく寄与した。海外は中国における大型案件(食品工場の産業排水処理施設)の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影響によって海外売上高は増加した。
地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加した。また、プラント販売も当第2四半期連結累計期間において案件が完成したことによって売上高は増加した。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比11.1%増の0.82億円、セグメント利益(営業利益)は同10.2%増2.93億円となった。建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)は、体育館における放射冷暖房設備の設置や従来は鉄骨やRC造でなければ建築できなかった建物について間伐材などを利用して木造で建築する工法を取り入れた建物建築といった環境配慮型商材の販売に加え、ホームセンターを運営するDCM向けの空調・衛生機器等の改修・更新、マンションへの衛生機器等の納入や教育関連施設への家具納入などの大型案件完成の影響によって大幅に増加した。また、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響により、非接触型トイレ(自動開閉や自動洗浄等)の需要も多く発生した。
住機部門工事(外壁・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)は、外壁工事及び冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響によって増加したが、農業温室関係の売上が減少したことにより全体では前年同四半期と比較して堅調に推移した。
ホームセンターリテール商材は、コロナ禍において需要の高い非接触型商材は納期に時間が掛かっているものの、そのほかの商品調達は大きな影響がないことに加えモデルチェンジによる新商品の販売によって売上は増加している。
ECビジネス(混合栓・ウォシュレットの取付工事のオンライン注文)は、想定よりも遅延している状況であったが売上は堅調に推移した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比1.5%増の4.52億円、セグメント利益(営業利益)は同33.6%減の1.21億円となった。太陽光発電に係る売電事業は、当第2四半期連結会計期間末日において130件(前年同四半期末日は127件)の系統連系が完了し、当初計画していた施設への設置は全て完了した。売上高は、連系施設数の増加に加え日照時間が前年同四半期と比較して長かったことが増加要因としてあるが、前第2四半期連結累計期間末においてDADを売却したことにより太陽光発電に係る売電事業の売上高は減少した。
小形風力発電事業は、小形風力発電に係る売電のための施設について当第2四半期累計期間において6施設の連系が完了した。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移した。
バイオディーゼル燃料関連事業は、バイオディーゼル燃料を5%混合することで軽油と同様に利用することができる「B5軽油」の契約件数が増加したことにより、前年同四半期と比較して売上高は増加した。
2021年12月期通期については、売上高が前期比2.2%増の354.00億円、営業利益が同10.0%増の11.50億円、経常利益が同7.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.7%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
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