クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2022年2月期第1四半期(21年3月-5月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比50.2%増の177.40億円、営業利益が15.20億円(前年同期は77.87億円の損失)、税引前利益が14.61億円(同80.07億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が10.67億円(同73.62億円の損失)となった。
新型コロナウイルス感染拡大防止に協力するとともに、従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等は、多くの店舗を一時休業した。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備した。その結果、引続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第1四半期は、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができた。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第2四半期連結累計期間以降も各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと同社では判断している。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金は、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっている。
2022年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上収益が前期比25.0%増(前回予想比19.1%減)の930.00億円、営業利益が55.00億円(同19.6%増)、税引前利益が50.00億円(同25.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が30.00億円(同20.0%増)としている。
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新型コロナウイルス感染拡大防止に協力するとともに、従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等は、多くの店舗を一時休業した。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備した。その結果、引続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第1四半期は、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができた。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第2四半期連結累計期間以降も各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと同社では判断している。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金は、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっている。
2022年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上収益が前期比25.0%増(前回予想比19.1%減)の930.00億円、営業利益が55.00億円(同19.6%増)、税引前利益が50.00億円(同25.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が30.00億円(同20.0%増)としている。
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