NY株式：米国株式市場は続伸、雇用の増加を好感

ダウ平均は152.82ドル高の34,786.35ドル、ナスダックは116.94ポイント高の14,369.32で取引を終了した。

6月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に増加したことが好感され、寄り付き後、上昇。過度の賃金インフレの高進も見られず、労働市場の過熱が示されなかったため米連邦準備制度理事会（FRB）が当分緩和策を維持するとの見解がさらに相場を押し上げ、引けにかけては上げ幅を拡大した。金利の低下でハイテク株も上昇。独立記念日の連休を控えて、主要株式指数は史上最高値を更新して終了した。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器やソフトウェア・サービスが上昇した一方で、銀行が下落。

電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は4-6月納車台数が過去最高を更新し、堅調に推移。ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）や検索サイトのグーグルを傘下にもつアルファベット（GOOG）はアナリストの投資判断引き上げで上昇した。一方、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）は、ホワイトハースト社長の即日退任を発表し、下落。また、航空機メーカーのボーイング（BA）は737型貨物機が深刻なエンジントラブルで、ホノルル沖合に緊急着水したとの連邦航空局（FAA）の発表を嫌気し、下落。半導体メーカーのブロードコム（AVGO）は、連邦取引委員会が同社を違法な市場占有で告発したことが嫌気され、下落した。

今週、ニューヨーク証券取引所に上場したばかりの滴滴グローバル（DIDI）は、中国サイバースペース管理局（CAC）がサイバーセキュリティーに関し同社の調査に着手したと発表し、売られた。

（Horiko Capital Management LLC）

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