イーレックス、レノバなど再生エネ関連が買われる、国策後押しで再脚光◇

世界的に脱炭素社会に向けた取り組みが加速するなか、日本国内でも政府や日銀が政策面での支援を強めている。脱炭素は18日に閣議決定した骨太の方針でも盛り込まれたほか、直近では環境省が地域の脱炭素への取り組みを後押しするべく、7月1日付で局長級の新たなポストを新設することが伝わっている。菅政権では2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする計画だが、30年度までに排出量を13年度比で46%削減する具体的な数値目標を掲げており、この遂行に向けた環境作りが今後本格化するとみられる。また、日銀は今月18日の金融政策決定会合で、金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入を決めている。
こうしたなか、余剰電力を買い取り再販する電力小売り事業を展開し、バイオマスの自社電源も保有するイーレックスや、太陽光発電事業を中心に再生可能エネルギーの開発・運営に特化するレノバなどは象徴株の一角として投資資金が集まりやすい。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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