東京為替：1ドル110円10銭近辺、日経平均は売買代金上位が重し、米上院、インフラ法案の成立が困難

東京外為市場でドル・円は1ドル=110円10銭近辺で推移。米上院超党派グループの1兆2000億ドルのインフラ法案について、民主党議員団は、規模が小さく気候変動や福祉など優先政策が盛り込まれていないとして批判をしたとロイターが報じている。民主党の議員の反対により超党派のインフラ法案可決が困難になるとの見方が出ているもようだ。

一方、東京株式市場は日経平均が94.10円安で午前の取引を終了した。東証1部の売買代金上位銘柄には値下がりが目立ち、ファーストリテイリング<9983>が1380円安するなど、指数に寄与度の高い銘柄が下落いていることが、相場の上値を抑えているもようだ。

＜FA＞