2050年カーボンニュートラルを加速！NEDO「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」に採択されました

応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成田 賢、以下「当社」）は、　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が公募した「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」（以下、本事業）のうち、以下の調査研究項目に採択されましたのでお知らせします。



【採択された調査研究項目】

調査研究項目　風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査（以下、「調査」）


【事業の概要】

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化の柱である「洋上風力発電」の導入を推進する目的でNEDOが実施するものです。海外で先行する「セントラル方式」（注）について、我が国への適用性等について調査・整理することで、洋上風力発電導入推進のためNEDO、関係省庁、有識者と連携し、地域と一体となった海域の開拓・開発を目指します。
応用地質は、本事業のうち、「調査」（1海域の実海域調査）を日本気象協会(本社：東京都豊島区、理事長：長田太)と共同で実施します。

注）セントラル方式とは：洋上風力について、政府等が導入計画を明確化し、環境アセスメントや系統接続等の立地調整を主導することで事業者のリスクを軽減する仕組み


【調査内容】

「調査」は未開発海域を対象として下記の調査を実施し、調査結果を当該海域への洋上風力発電設備が導入される際に活用できる形に整理します。

１.風況等の実海域調査
２.環境影響評価等に必要な実海域調査
３.漁業実態調査
４.洋上風力発電設備の導入ポテンシャルの試算

対象となる未開発海域は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）」における促進区域や有望区域等に当たらない海域であって、洋上風力発電設備の導入ポテンシャルが見込まれる未開発の海域です。未開発海域3海域のうち1海域を応用地質と日本気象協会が共同で調査を実施します。

この調査により、当該海域における洋上風力発電の地域一体的開発の促進に寄与するとともに、日本の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みが一層加速することが期待されます。



【調査期間】
2021年5月27日～2022年3月（予定）

事業採択に関する詳細：https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100308.html


応用地質は、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査では国内でNO.1の実績を有するとともに、洋上風力発電市場の活性化に向けて、新たな調査技術の開発にも積極的に取り組んでいます。

また、日本気象協会は洋上風力発電事業に関する風況調査並びに環境アセスメントについて国内随一の実績を有しており、両社が協力体制を構築することで、環境保全から調査、事業の導入支援まで、洋上風力発電事業の展開に向けたトータルなサポートを様々な事業者に提供することができます。
応用地質は、今後も再生可能エネルギーに関わる広範な分野への積極的な参画・サービス提供を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。