PR TIMES、赤坂インターシティへ本社移転を決定

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は、本社を現在の港区南青山２丁目から、東京都港区赤坂１丁目にある「赤坂インターシティ」へ移転いたします。移転時期は、2022年2月を予定しています。なお、本社移転のタイミングでサテライトオフィスを閉設いたします。


１．本社移転の背景と狙い


オフィススペース不足と、オフィス分散による損失の解消

2020年4月に組織拡大の対応と、新型コロナウイルス感染リスクの軽減と安全確保の取り組みとして、本社の近隣にサテライトオフィスを開設しました。また、政府や行政からの要請基準を満たすリモートワークを実施してきたことで、オフィスの座席数と会議室の不足を吸収する結果となりました。当社で働く人数は、2020年2月末の96名から1年後の2021年2月末には152名へとさらに増加しています(※)。

新本社の面積は、現本社比で約2.7倍、現本社とサテライトオフィスの合計比2.1倍になります。オフィススペース不足の解消に留まらず、今後の組織拡大を見据えた先行投資となります。

また、現本社とサテライトオフィスの距離は徒歩３分と短時間で行き来できるものの、オフィスが分散することで、必要のない業務や費用、さらに時間のロスが生じています。さらにフェイス・トゥ・フェイスの範囲が分断されて、フェイス・トゥ・フェイスで得られる共感の醸成などの効果が限定的になるという課題も感じています。


フェイス・トゥ・フェイスと、リモートワークのグレート・バランスの探求

当社は、年齢や年次等に関係なく、一人ひとりプロフェッショナルであることを求めるフラットな組織であるとともに、ミッションやバリューへの理解と共感をとても大切にしています。共感とは感情移入であり、フェイス・トゥ・フェイスだからこそ醸成しやすいものです。そのような背景から、当社ではコロナ禍以前、リモートワークで働く人材は限られた職種かつ契約形態に留まっていました。

また、2020年4月末にコロナ禍で苦境にある小規模事業者向けに、PR のプロから無料で支援を受けられるプロジェクト「4MEETS」を立ち上げるなど、“今できること”に取り組んできました。刻一刻と状況が変わりゆく中で、迅速かつ柔軟に意思決定できたのは、経営メンバー中心に信頼と敬意の相互関係を育んだ成果と言えます。それは、フェイス・トゥ・フェイスで率直な本音での話し合いを積み重ねてきたからこそ、築けた関係であると振り返っています。

一方で、この１年、より広範囲のリモートワークを経験して、数々の利点があることも理解できました。今後、新型コロナウイルスの収束時期に関係なく、フェイス・トゥ・フェイスとリモートワークのバランスを試行錯誤しながら、リモートワークを制度化いたします。リモートワークを単に業務の効率化を目的とするのではなく、当社で働く人が創造性を発揮できる環境づくりに応用いたします。

「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という当社ミッションの実現に向けて、より高い水準の成果を上げる組織になるため、この度の本社移転の機会を最大限に活用いたします。
※当社で働く人数は、有価証券報告書に記載の従業員数と、常勤取締役・監査役の合計。

２．新本社概要


名称　　　：赤坂インターシティ
住所　　　：東京都港区赤坂一丁目11番44号　８階
建築主　　：日鉄興和不動産株式会社
入居フロア：８階
面積　　　：548坪
アクセス　：地下鉄 溜池山王駅 徒歩１分
　　　　　　地下鉄 虎ノ門ヒルズ駅 徒歩７分
竣工　　　：2005年2月
URL　　　：https://office.nskre.co.jp/search/area/01/intercity/

なお、誠に僭越ながら祝花、祝電等につきましては、お気遣いに感謝しつつも謹んで辞退させていただきます。

３．業績に与える影響
本件が通期の業績に与える影響につきましては、2021年4月13日付「2020年度(2021年2月期) 通期決算説明資料」の「５．2021年度 業績予想」で開示いたしました通り、移転費用を織り込み済みであり、予想の修正はございません。今後予想の修正が必要になった場合においては、改めて速やかに開示いたします。

４．その他
現本社所在地と移転先は同一地区内にあるため、本社移転に伴う定款変更はありません。

【株式会社PR TIMES　会社概要】
ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
ＵＲＬ　　：　https://prtimes.co.jp/
事業内容　：
- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営等