クロス・マーケティンググループ<3675>は13日、2021年6月期第1四半期(21年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.1%増の54.99億円、営業利益が同98.6%増の8.47億円、経常利益が同121.1%増の9.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同97.6%増の4.94億円となった。
デジタルマーケティング事業の売上高は前年同期比86.5%増の22.66億円、セグメント利益(営業利益)は同218.4%増の2.86億円となった。クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービスの事業会社等は、既存顧客の継続と新規顧客からの受注についても獲得が進み、各社の売上高については前年同期を10%以上上回る進捗で推移するとともに、デジタルプロモーション領域を展開するディーアンドエムも受注・売上ともに好調に推移し、前年同期を20%上回る進捗となっている。また、当第1四半期からドゥ・ハウス他1社の連結開始による業績寄与に加えて堅調に推移しており、売上・利益を押し上げる要因となっている。
データマーケティング事業の売上高は同6.5%増の20.22億円、セグメント利益(営業利益)は同38.6%増の6.53億円となった。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高は堅調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出てきており、利益も好調に推移した。海外拠点については、前第1四半期では、新型コロナウイルス感染症の影響が表面化する前でもあり、当第1四半期の売上高については前年同四半期を下回る状況となった。
インサイト事業の売上高は同23.4%減の14.53億円、セグメント利益(営業利益)は同2.6%減の2.56億円となった。海外事業会社の拠点については、イギリスは、案件の受注状況等が改善し、売上高についても堅調に推移しているが、当第1四半期については依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、影響が表面化していなかった前年同期と比較すると売上高は前年を下回る推移となった。国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復しているとともに、オフラインを中心に展開していたサービス領域についてもオンラインでの実施が好調に推移し、収益については一定の確保ができた。
同日、決算期が12月31日から6月30日へ変更するに伴い、2021年6月期の連結業績予想を発表した。売上高が105.00億円、営業利益が8.47億円、経常利益が9.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.94億円としている。2021年6月期は決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率を記載していない。また、2021年6月期の配当予想については、未開示としていたが、中間配当は実施せず、期末配当予想を1株について3.70円とすることを発表した。なお、2021年12月期として開示していた2021年6月末を基準日とする2021年12月期の中間配当1株当たり3.20円の予想と比較すると0.50円の増配となる。
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デジタルマーケティング事業の売上高は前年同期比86.5%増の22.66億円、セグメント利益(営業利益)は同218.4%増の2.86億円となった。クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービスの事業会社等は、既存顧客の継続と新規顧客からの受注についても獲得が進み、各社の売上高については前年同期を10%以上上回る進捗で推移するとともに、デジタルプロモーション領域を展開するディーアンドエムも受注・売上ともに好調に推移し、前年同期を20%上回る進捗となっている。また、当第1四半期からドゥ・ハウス他1社の連結開始による業績寄与に加えて堅調に推移しており、売上・利益を押し上げる要因となっている。
データマーケティング事業の売上高は同6.5%増の20.22億円、セグメント利益(営業利益)は同38.6%増の6.53億円となった。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高は堅調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出てきており、利益も好調に推移した。海外拠点については、前第1四半期では、新型コロナウイルス感染症の影響が表面化する前でもあり、当第1四半期の売上高については前年同四半期を下回る状況となった。
インサイト事業の売上高は同23.4%減の14.53億円、セグメント利益(営業利益)は同2.6%減の2.56億円となった。海外事業会社の拠点については、イギリスは、案件の受注状況等が改善し、売上高についても堅調に推移しているが、当第1四半期については依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、影響が表面化していなかった前年同期と比較すると売上高は前年を下回る推移となった。国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復しているとともに、オフラインを中心に展開していたサービス領域についてもオンラインでの実施が好調に推移し、収益については一定の確保ができた。
同日、決算期が12月31日から6月30日へ変更するに伴い、2021年6月期の連結業績予想を発表した。売上高が105.00億円、営業利益が8.47億円、経常利益が9.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.94億円としている。2021年6月期は決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率を記載していない。また、2021年6月期の配当予想については、未開示としていたが、中間配当は実施せず、期末配当予想を1株について3.70円とすることを発表した。なお、2021年12月期として開示していた2021年6月末を基準日とする2021年12月期の中間配当1株当たり3.20円の予想と比較すると0.50円の増配となる。
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