神奈川中央交通 <9081> が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は57.3億円の赤字(前年同期は36.5億円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同損益を従来予想の44.8億円の赤字→89.4億円の赤字(前期は20.4億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の6.1億円の赤字→50.7億円の赤字(前年同期は4.2億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は20円(前期は40円)実施する方針とした。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は18.7億円の赤字(前年同期は11.7億円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の6.3%→3.2%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
前回の通期業績予想を公表いたしました2020年10月時点においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が小康状態にあり、緩やかな回復基調が継続する見通しを立てておりました。しかしながら、11月以降の感染者数の増加、いわゆる「第3波」の影響により、一般旅客自動車運送事業においては、特に主力事業である乗合事業の利用客数が再び減少に転じており、第3四半期の業績は想定を下回りました。 そのような状況の下、乗合事業における利用客数の推移について、1月7日に再度発出された緊急事態宣言によるテレワークや外出自粛の影響を勘案した 予測に改め、前述の繰延税金資産取崩しを反映させた業績予想数値を算定いたしました。 また、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大等、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響が見込まれる場合には、業績予想を修正いたします。
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減収を受け、設備投資の抑制や従業員 臨時給の減額等、経費の削減を実施してまいりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失となる見通しにあります。こうした未曽有の厳しい経営環境ではありますが、業績見通しおよび財務状況を踏まえ、期末配当予想は株主の皆さまへ安定的な配当を行う観点から、前期実績と同額の1株当たり20 円とさせていただきます。これにより、年間配当予想は前期実績から20 円減配の1株当たり20 円となります。※ 上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、配当金等は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同損益を従来予想の44.8億円の赤字→89.4億円の赤字(前期は20.4億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の6.1億円の赤字→50.7億円の赤字(前年同期は4.2億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は20円(前期は40円)実施する方針とした。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は18.7億円の赤字(前年同期は11.7億円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の6.3%→3.2%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
前回の通期業績予想を公表いたしました2020年10月時点においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が小康状態にあり、緩やかな回復基調が継続する見通しを立てておりました。しかしながら、11月以降の感染者数の増加、いわゆる「第3波」の影響により、一般旅客自動車運送事業においては、特に主力事業である乗合事業の利用客数が再び減少に転じており、第3四半期の業績は想定を下回りました。 そのような状況の下、乗合事業における利用客数の推移について、1月7日に再度発出された緊急事態宣言によるテレワークや外出自粛の影響を勘案した 予測に改め、前述の繰延税金資産取崩しを反映させた業績予想数値を算定いたしました。 また、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大等、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響が見込まれる場合には、業績予想を修正いたします。
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減収を受け、設備投資の抑制や従業員 臨時給の減額等、経費の削減を実施してまいりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失となる見通しにあります。こうした未曽有の厳しい経営環境ではありますが、業績見通しおよび財務状況を踏まえ、期末配当予想は株主の皆さまへ安定的な配当を行う観点から、前期実績と同額の1株当たり20 円とさせていただきます。これにより、年間配当予想は前期実績から20 円減配の1株当たり20 円となります。※ 上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、配当金等は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
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