以下は、フィスコソーシャルレポーターの「nantes」氏(ブログ:2008年からの資産運用の旅)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
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※2020年12月21日18時に執筆
インデックス投信ブロガーのnantesと申します。インデックスファンドを中心とした資産運用ブログ「2008年からの資産運用の旅」による情報発信を9年以上続けております。
フィスコソーシャルレポーターとしては、昨年末に続いて2回目の寄稿になります。
さて、今年2021年はどのような年になるのでしょうか。簡単ではありますが個人的見解を交えながら、今年度の投資展望についてお話していきたいと思います。
■新型コロナ騒動は継続か終息か
投資家のみならず世間の最大の関心事はなんといっても新型コロナウイルスの感染拡大がどうなるかという1点でしょう。
先進諸国やロシア、中国では春先からワクチンの接種が本格化しそうですが、ワクチンが必要な人に行きわたり、集団免疫が形成されるまでしばらく時間がかかるのは間違いありません。
ただ、たとえ累計の感染者数が増え続けるとしても、拡大のピークを過ぎたと認識されれば、先行きの見通しが立ち、すぐにアフターコロナが意識されるようになるでしょうから、案外と市場は安定するはずです。
とはいえ、年の前半には昨年の3月と同じように、一時的な暴落相場が現れる可能性もあると考えています。
私はアナリストではないので市場の予測をすることはできませんが、個人的な考えを述べるとすれば、年始から春先にかけて、最大9カ月の延長が認められる住宅確保給付金や、特例で延長給付されている雇用保険(失業手当)の支給など、行政からの支援策が次々と終了していきますし、新型コロナの影響を通年で受けた企業決算や各国の経済統計などが明るみに出れば、市場が悲観的に反応してもおかしくありません。
■先が見えない課題が顕著化する2020年代
2020年代は長年の少子高齢化の影響がいよいよ本格化し、急速に人口減少が進んでいく10年になります。これまで様々な分野で先送りしていた課題は、これ以上の先送りが困難となり一気に顕著化すると予想します。
2020年は女性の2人に1人が50歳以上となったことが報道されましたし、出生数も85万人を割りこむことが確実です。出生数100万人を割り込んだのがわずか5年前であることを考えると、従来の予想以上のスピードで少子化が加速していることになります。
出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は50万人程度になることが予想されますので、都市規模でいえば宇都宮市や松山市といったレベルの都市が消滅することになり、鳥取県の人口規模(都道府県最小で約55万人)に迫る勢いです。いよいよ毎年のように都道府県が1つずつ消滅するような人口減少社会に突入することを、現実として受け止める必要が出てくるというわけです。
直近ではコロナ禍の影響で失業率が上がっていますが、中長期的にみればどの業界でも人材の取り合いが始まるはずです。また一方で、人手不足を解消するためのAI(人工知能)ソリューションの活用がますます活況になりますので、人材獲得やAI化(今風の言い方だとDX…デジタルトランスフォーメーション)に乗り遅れた企業は、会社存続の危機にさらされると言っても過言ではありません。
逆を言えば、そういった課題ニーズをくみ取り、解決できるソリューションを展開できる企業を見つけることが、投資家の腕の見せ所になるはずです。
■今年も変わらずインデックスファンドを中心に投資
空前の低金利政策が続いており投資の重要性は増すばかりですが、1年先もわからないような激動の時代ですから、必然的に予想する必要がない投資であるインデックスファンドの優位性が高まると考えています。
私個人としては、基本に立ち返って、コストが割安で広く分散効果を担保できる良質なインデックスファンドへの投資を継続していきます。
なお2020年12月の段階では、三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slimシリーズ」とニッセイアセットマネジメントの「ニッセイ<購入・換金手数料なし>シリーズ」が純資産額やコスト競争力などで他のインデックスファンドに比べて優位に立っていますので、本年もこういった良質なファンドに対しての投資をするのが合理的だと考えます。
■個別銘柄の注目は旅行関連
コロナ禍でもっとも影響を受けた産業は観光業と飲食業ですが、コロナ後のことを考えた場合、両業界の立ち位置は全く異なってきます。単刀直入に言えば、コロナ前に戻るか戻らないかという違いです。
飲食業界についてはコロナ前に戻ることが想像できません。リモートワークが定着した業界、リモートワークの有効性に気づいた個人がコロナ前の働き方に逆戻りさせることは考えにくいですし、ウーバーイーツや出前館<2484>のようなテイクアウトサービスが一般化したことで、都市部を中心に外食をする必要性に疑問を持つ方が増えた印象です。
一方、観光業についてはコロナ疲れの反動や、従来は好調だったインバウンドの需要復活など、コロナさえ収まってしまえば先行きが明るい部分もあります。
そういった意味で、旅行業の上場3社、KNT−CTホールディングス<9726>、エイチ・アイ・エス<9603>、ユーラシア旅行社<9376>の値動きには、注目していきたいですね。
■損得よりも納得を大事にしたい
投資に限ったことではないのですが、損得ばかりが行動原理になってしまうと、どうしても目先のことを短絡的に評価する癖がついています。こうなってしまうと、大きな失敗はしないものの、挑戦もできないような人生に落ち着きます(私の今までがそうでした)。
最低限の金融リテラシーは必要ですが、今年は「損得」よりも「納得」を重視した資産形成をしていくことが目標です。個別の銘柄に投資するのであれば、投資する動機、目的を明確にすること、そしてあらゆるお金の使いどころについてその支出が自分の人生の価値観に合致するものなのかどうかというところを突き詰めていきます。
私を含めて多くの人にとって昨年は予想外の年になったと思います。今年はいい年にしたいと思うのが人情ですが、2年連続で予想外の年、うまくいかない年になることも普通にあり得ることです。心折れずに生活していけるように、適正なリスクを取りながら挑戦し続ける1年にしたいと思います。
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執筆者名:nantes
ブログ名:2008年からの資産運用の旅
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※2020年12月21日18時に執筆
インデックス投信ブロガーのnantesと申します。インデックスファンドを中心とした資産運用ブログ「2008年からの資産運用の旅」による情報発信を9年以上続けております。
フィスコソーシャルレポーターとしては、昨年末に続いて2回目の寄稿になります。
さて、今年2021年はどのような年になるのでしょうか。簡単ではありますが個人的見解を交えながら、今年度の投資展望についてお話していきたいと思います。
■新型コロナ騒動は継続か終息か
投資家のみならず世間の最大の関心事はなんといっても新型コロナウイルスの感染拡大がどうなるかという1点でしょう。
先進諸国やロシア、中国では春先からワクチンの接種が本格化しそうですが、ワクチンが必要な人に行きわたり、集団免疫が形成されるまでしばらく時間がかかるのは間違いありません。
ただ、たとえ累計の感染者数が増え続けるとしても、拡大のピークを過ぎたと認識されれば、先行きの見通しが立ち、すぐにアフターコロナが意識されるようになるでしょうから、案外と市場は安定するはずです。
とはいえ、年の前半には昨年の3月と同じように、一時的な暴落相場が現れる可能性もあると考えています。
私はアナリストではないので市場の予測をすることはできませんが、個人的な考えを述べるとすれば、年始から春先にかけて、最大9カ月の延長が認められる住宅確保給付金や、特例で延長給付されている雇用保険(失業手当)の支給など、行政からの支援策が次々と終了していきますし、新型コロナの影響を通年で受けた企業決算や各国の経済統計などが明るみに出れば、市場が悲観的に反応してもおかしくありません。
■先が見えない課題が顕著化する2020年代
2020年代は長年の少子高齢化の影響がいよいよ本格化し、急速に人口減少が進んでいく10年になります。これまで様々な分野で先送りしていた課題は、これ以上の先送りが困難となり一気に顕著化すると予想します。
2020年は女性の2人に1人が50歳以上となったことが報道されましたし、出生数も85万人を割りこむことが確実です。出生数100万人を割り込んだのがわずか5年前であることを考えると、従来の予想以上のスピードで少子化が加速していることになります。
出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は50万人程度になることが予想されますので、都市規模でいえば宇都宮市や松山市といったレベルの都市が消滅することになり、鳥取県の人口規模(都道府県最小で約55万人)に迫る勢いです。いよいよ毎年のように都道府県が1つずつ消滅するような人口減少社会に突入することを、現実として受け止める必要が出てくるというわけです。
直近ではコロナ禍の影響で失業率が上がっていますが、中長期的にみればどの業界でも人材の取り合いが始まるはずです。また一方で、人手不足を解消するためのAI(人工知能)ソリューションの活用がますます活況になりますので、人材獲得やAI化(今風の言い方だとDX…デジタルトランスフォーメーション)に乗り遅れた企業は、会社存続の危機にさらされると言っても過言ではありません。
逆を言えば、そういった課題ニーズをくみ取り、解決できるソリューションを展開できる企業を見つけることが、投資家の腕の見せ所になるはずです。
■今年も変わらずインデックスファンドを中心に投資
空前の低金利政策が続いており投資の重要性は増すばかりですが、1年先もわからないような激動の時代ですから、必然的に予想する必要がない投資であるインデックスファンドの優位性が高まると考えています。
私個人としては、基本に立ち返って、コストが割安で広く分散効果を担保できる良質なインデックスファンドへの投資を継続していきます。
なお2020年12月の段階では、三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slimシリーズ」とニッセイアセットマネジメントの「ニッセイ<購入・換金手数料なし>シリーズ」が純資産額やコスト競争力などで他のインデックスファンドに比べて優位に立っていますので、本年もこういった良質なファンドに対しての投資をするのが合理的だと考えます。
■個別銘柄の注目は旅行関連
コロナ禍でもっとも影響を受けた産業は観光業と飲食業ですが、コロナ後のことを考えた場合、両業界の立ち位置は全く異なってきます。単刀直入に言えば、コロナ前に戻るか戻らないかという違いです。
飲食業界についてはコロナ前に戻ることが想像できません。リモートワークが定着した業界、リモートワークの有効性に気づいた個人がコロナ前の働き方に逆戻りさせることは考えにくいですし、ウーバーイーツや出前館<2484>のようなテイクアウトサービスが一般化したことで、都市部を中心に外食をする必要性に疑問を持つ方が増えた印象です。
一方、観光業についてはコロナ疲れの反動や、従来は好調だったインバウンドの需要復活など、コロナさえ収まってしまえば先行きが明るい部分もあります。
そういった意味で、旅行業の上場3社、KNT−CTホールディングス<9726>、エイチ・アイ・エス<9603>、ユーラシア旅行社<9376>の値動きには、注目していきたいですね。
■損得よりも納得を大事にしたい
投資に限ったことではないのですが、損得ばかりが行動原理になってしまうと、どうしても目先のことを短絡的に評価する癖がついています。こうなってしまうと、大きな失敗はしないものの、挑戦もできないような人生に落ち着きます(私の今までがそうでした)。
最低限の金融リテラシーは必要ですが、今年は「損得」よりも「納得」を重視した資産形成をしていくことが目標です。個別の銘柄に投資するのであれば、投資する動機、目的を明確にすること、そしてあらゆるお金の使いどころについてその支出が自分の人生の価値観に合致するものなのかどうかというところを突き詰めていきます。
私を含めて多くの人にとって昨年は予想外の年になったと思います。今年はいい年にしたいと思うのが人情ですが、2年連続で予想外の年、うまくいかない年になることも普通にあり得ることです。心折れずに生活していけるように、適正なリスクを取りながら挑戦し続ける1年にしたいと思います。
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執筆者名:nantes
ブログ名:2008年からの資産運用の旅
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