■要約
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校(19校)の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2020年9月末の校舎数は小中学生部門が132スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より開始した学童保育部門「STEPキッズ」3校の計151校(前期末比4校増)を展開。2020年9月末時点の在籍生徒数は2.8万人を超え、学習塾業界のなかではトップクラスの収益性と安定性を誇る。
1. 2020年9月期の業績概要
2020年9月期の売上高は前期比5.7%減の10,927百万円、営業利益は同28.2%減の1,929百万円となり、売上高については創業来初の減収、営業利益は20期ぶりの減益となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で、2020年3月に約2週間休講したほか、4~5月にはオンライン授業に切り替えたことによる特別授業料を適用(通常料金から60~80%値下げ)したことで、合わせて11億円強の減収要因となったほか、新年度の入会生徒数も主に低学年を中心に低迷したことが要因だ。ただ、コロナ禍における同社の対応について、生徒・保護者からかつてないほど多くの感謝の声が上がり、学習塾として最も重要な生徒・保護者からの信頼をより一層高められたことは大きなプラスになったとしている。また、集団ライブ授業の長所や効果を教師のみならず、生徒・保護者も実感できたということで、今後も集団ライブ授業をメインに据えていくうえでの自信につながっている。
2. 2021年9月期業績見通し
2021年9月期の業績は、売上高で前期比11.7%増の12,211百万円、営業利益で同40.2%増の2,706百万円と増収増益に転じる見通しで、営業利益の水準は2019年9月期以前の水準まで回復することになる。2020年10月末時点の生徒数は前年同期比0.9%増でスタートしているが、来春の生徒募集シーズンは例年並みの新規入会生徒数が期待され、期末ベースでの増加率は4%前後まで伸長しているものと予想される。売上高については2021年9月期前期のコロナ禍による休講や特別料金の適用によるマイナス要因がなくなることもあって2ケタ増収となる。費用面では教師の増員によって人件費が4~5%増と例年並みに増加するものの、増収効果によって大幅増益となる見通しだ。なお、新規開校は小中学生部門で3スクールを予定している。同社では、2年連続で達成してきた「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」※を3年連続で達成することで、神奈川県内の公立進学校向け学習塾としてのブランド力を確固たるものにし、市場シェアが相対的に低い横浜市内や川崎市内でのシェアを拡大していくことで、今後の安定成長につなげていく戦略となっている。
※神奈川県で湘南と並んで最難関の公立高校である横浜翠嵐高校、並びに横浜市内「トップ校」合計それぞれの合格者数において、塾別実績のトップを目指すプロジェクト。
3. 株主還元策
株主還元策として、配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2021年9月期については前期比横ばいの40.0円(配当性向35.7%)を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。
■Key Points
・コロナ禍の影響で創業来初の減収減益決算となるも、生徒・保護者からの信頼はより一層高まる
・2021年9月期は授業料金が正常化する効果もあり、前期比で大幅増益に転じる見通し
・「横浜プロジェクト」「翠嵐プロジェクト」を3年連続で達成し、横浜・川崎エリアで圧倒的ブランド力を築くことによって安定成長を確かなものとする
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校(19校)の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2020年9月末の校舎数は小中学生部門が132スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より開始した学童保育部門「STEPキッズ」3校の計151校(前期末比4校増)を展開。2020年9月末時点の在籍生徒数は2.8万人を超え、学習塾業界のなかではトップクラスの収益性と安定性を誇る。
1. 2020年9月期の業績概要
2020年9月期の売上高は前期比5.7%減の10,927百万円、営業利益は同28.2%減の1,929百万円となり、売上高については創業来初の減収、営業利益は20期ぶりの減益となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で、2020年3月に約2週間休講したほか、4~5月にはオンライン授業に切り替えたことによる特別授業料を適用(通常料金から60~80%値下げ)したことで、合わせて11億円強の減収要因となったほか、新年度の入会生徒数も主に低学年を中心に低迷したことが要因だ。ただ、コロナ禍における同社の対応について、生徒・保護者からかつてないほど多くの感謝の声が上がり、学習塾として最も重要な生徒・保護者からの信頼をより一層高められたことは大きなプラスになったとしている。また、集団ライブ授業の長所や効果を教師のみならず、生徒・保護者も実感できたということで、今後も集団ライブ授業をメインに据えていくうえでの自信につながっている。
2. 2021年9月期業績見通し
2021年9月期の業績は、売上高で前期比11.7%増の12,211百万円、営業利益で同40.2%増の2,706百万円と増収増益に転じる見通しで、営業利益の水準は2019年9月期以前の水準まで回復することになる。2020年10月末時点の生徒数は前年同期比0.9%増でスタートしているが、来春の生徒募集シーズンは例年並みの新規入会生徒数が期待され、期末ベースでの増加率は4%前後まで伸長しているものと予想される。売上高については2021年9月期前期のコロナ禍による休講や特別料金の適用によるマイナス要因がなくなることもあって2ケタ増収となる。費用面では教師の増員によって人件費が4~5%増と例年並みに増加するものの、増収効果によって大幅増益となる見通しだ。なお、新規開校は小中学生部門で3スクールを予定している。同社では、2年連続で達成してきた「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」※を3年連続で達成することで、神奈川県内の公立進学校向け学習塾としてのブランド力を確固たるものにし、市場シェアが相対的に低い横浜市内や川崎市内でのシェアを拡大していくことで、今後の安定成長につなげていく戦略となっている。
※神奈川県で湘南と並んで最難関の公立高校である横浜翠嵐高校、並びに横浜市内「トップ校」合計それぞれの合格者数において、塾別実績のトップを目指すプロジェクト。
3. 株主還元策
株主還元策として、配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2021年9月期については前期比横ばいの40.0円(配当性向35.7%)を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。
■Key Points
・コロナ禍の影響で創業来初の減収減益決算となるも、生徒・保護者からの信頼はより一層高まる
・2021年9月期は授業料金が正常化する効果もあり、前期比で大幅増益に転じる見通し
・「横浜プロジェクト」「翠嵐プロジェクト」を3年連続で達成し、横浜・川崎エリアで圧倒的ブランド力を築くことによって安定成長を確かなものとする
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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