株式会社アクセスグループ・ホールディングス/代表取締役社長 木村勇也 氏

リアルとオンラインの両面で“オンリーワンを魅せる”プロモーションを総合支援 アクセスグループ・ホールディングスの木村社長に聞く


株式会社アクセスグループ・ホールディングス/代表取締役社長 木村勇也 氏

“デジタルの時代だからこそ、肌感覚や温もりを伝える リアルも大切にする。”

進学・就職の多種多様なイベントと、プロモーション支援、クリエイティブ制作、事務局代行、業務アウトソーシングなど、幅広い実績を持つアクセスグループ。長年の事業運営で培った取引基盤を活かしながら、デジタル、モノに至るまで商材を拡大し、企業や学校のトータルサポートを目指していくという。その競争力の源泉と今後の展望について、アクセスグループ・ホールディングスの木村社長へ伺った。

1.コロナ禍で再認識した”強固な顧客基盤とネットワーク”

伊藤:まずは、事業内容を教えてください。

木村:私たちは、3つの事業に取り組んでいます。1つ目は、販促のプロモーションを行っているプロモーション事業です。当社はもともと、ダイレクトメールの発送をするところから始まっている会社です。様々な業界のお客様がおりますが、例えば、住宅・不動産、広告代理店、ケーブルテレビ等、ターゲットに対してダイレクトに訴求する手法を「デジタル」から「リアル」に至るまで手掛けている事業です。最近では防災・衛生フィールドにも事業を拡げています。

2つ目は、採用広報事業です。主には、新卒や若年の方にターゲットを絞って、就職情報を提供し、企業の採用活動の支援をしている事業となります。
採用場面では、応募者と企業とが直接向き合った方が、内定や採用に至る可能性が高いと言われている中で、私たちは、合同企業説明会などのリアルを中心に取り組んでまいりました。自社でメディアを持っており、イベントスペースも持っているところが特長となります。

最後が学校広報事業で、学校(主に大学)をクライアントにして、進学情報などのメディアを運営しています。もう一つは、学校案内やホームページを作るなどのクリエイティブ制作やイベント運営代行などのアウトソーシングが主たる内容です。一言で申し上げると、学校の総合支援をさせて頂いている事業です。

伊藤:ありがとうございます。こういった事業だと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響もかなり受けられたのではないかと思われますが、いかがですか。

木村:正直、影響は大きかったです。2020年3月から5月末までが、外出自粛等、大きく行動が制限された時期だと思いますが、まさにこの時期が、進学広報や新卒の就職活動のピークの時期にあたり、軒並み事業がストップしてしまったのが大きかったです。プロモーション事業でも、イベントやモデルルームなどの集客プロモーションが止まり、影響が出ました。

伊藤:反対に、プラス面はどのようなものがありましたか。

木村:プラス面の一つは、クライアントへ衛生用品を提供できたことです。

伊藤:衛生用品というと、マスクや消毒液ということですか。その当時は、どこも品薄で手に入らなかったと思いますが、どのように調達されたのですか。

木村:私たちには、約650社の協力先があります。独自の調達ルートから、当時切望されていた品薄の衛生の用品、例えばマスクや消毒用品を調達することができたのです。改めて私たちのネットワークの強さを感じました。今では、検温器、ソーシャルディスタンスの各種用品、また安心・安全というつながりで自治体と連携した防災ハンドブック等のサービス提供ができているというのは、このコロナがあったからです。衛生用品だけで2億円ほどリカバリーしてますので、そのような意味では私たちの強みを再発掘できました。休眠していたクライアントからの再引き合いが来たりなどもありました。

2.コロナを機にオンライン化推進、されどリアルも重要

伊藤:直近での事業の動きをもう少し教えてください。

木村:コロナによって、「オンライン化」が進みました。採用広報事業では、私たちがこれまで重視していた「リアルの合同企業説明会」に加え、「オンライン」の説明会も強化していきたいと考えています。私たちは、早い時期に「オンライン化」に着手して、オンラインでのイベントのノウハウも蓄積してきているわけですが、このタイミングだからこそ、できたことだと思います。

伊藤:オンライン化ということなのですが、学校領域でもオンライン化が進むのでしょうか。

木村:学校も進学説明会などはオンライン化が進んでいますが、学校領域と企業の就職領域では根本の考え方が違います。学校では衛生対策をしながらリアルでの授業を再開していきたい方針に対し、就職領域の方はオンラインを重視する傾向が強いです。これは、感染を拡大させないようにとの企業側の意識の問題だと思います。

伊藤:進学や就職情報でオンライン化が進むと、業界的にはどのような変化が生まれてくるのでしょうか。

木村:実はそこが問題で、オンライン化が進むと、ますます知名度や規模など、分かりやすい指標で選好するようになると思っています。Web就活が始まったときも同じような現象が起き、人気業界とそうでない業界との応募数の差が出てしまいました。Webやオンラインだと、会社の知名度、社員数などの定量的な数字やイメージだけで選ばれてしまう傾向があります。

どの学校や会社にもNo.1やオンリーワンがあるはずです。オンラインではそれを一目でわかるように打ち出す必要があると考えています。

そこで、採用広報事業では、「No.1 企業イベント」サービスを開始しました。特定分野で No.1 を取得した企業様だけが出展できる「No.1 企業」研究フェア(東京・大阪・名古屋)を開催し、No.1 を取得した企業様限定のイベントにすることで、ブランドイメージ形成と学生に対する高い訴求効果が見込め、より多くの学生にアプローチできるようになります。

伊藤:なるほど。面白い取り組みですね。今後、ジョブ型採用が普及してくると思いますが、まさに採用する企業側からすると就活生を集めやすくなりますね。

木村:私たちは小型銘柄ですが、「日本語学校生の集客で言うとNo.1」ですし、「(キャリアセンターを利用した)大学生が選ぶ就活支援サービスNo.1」を目指しています。これをきちんと伝えると興味を持つ方も増えてくると思いますよね。

このように、中堅企業こそ、「ここが1番です」というような名乗りを上げられるような仕組みがあったら良いなと思いました。

ただ、名乗りを上げるのに根拠がないといけないので、第三者機機関での評価を取るスキームにしています。そうすると、就活生も気づく機会が増えるのです。このサービスは、私たちの経営理念に近い取り組みだと思います。

伊藤:ちなみに、オンライン化が進むと貴社の特長の一つでもある、会場はどのような位置づけになるのでしょうか。

木村:先ほどの話にもつながるのですが、オンライン化が進んでもなお、リアルを重要視するお客様もいらっしゃいます。当社の強みは、オンラインにも、リアルにも対応ができる対応力の高さです。

もちろん合理化は必要ですが、私たちが持っている会場は、企業説明会や進学説明会、プロモーション事業であれば研修や講習会など私たちの3つの事業間で効率よく会場を有効活用できるからこそ、維持できるのです。

伊藤:いわば商材や商機も2倍になったという感じですね。ところで、政府もGoToキャンペーンを始めましたが、キャンペーン事務局サービスにも取り組まれていますね。

3.ディーエムソリューションズとの協業によるサービス拡充と収益機会の創出

木村:プロモーション事業では、キャンペーン事務局に注力していきたいと考えています。定番のハガキ応募をはじめ、レシート応募やWeb・SNS応募(LINE・Twitter・インスタグラム)など、ニーズに合わせた応募形式に対応するほか、事務局開設、運営にかかる事務手続きの代行、問い合わせ対応、応募者管理、抽選、景品発送など、一連の業務をまとめてお受けするサービスです。

1か月あたりだいたい40件前後の案件を同時並行で行っていますが、それぞれ異なるオペレーションを行っています。どのような要望に対しても総合的に一気通貫で業務受託できるのが特長となっています。

伊藤:この点については、先日、ディーエムソリューションズ社との協業も発表されていましたね。

木村:その通りです。本協業のメリットは、私たちが強みとするキャンペーン事務局、ディーエムソリューションズが強みとする大口の発送や保管機能を組み合わせ、さらに双方の営業チャネルを持つことで、収益機会の拡大を図れるという点です。

これにより、当社が十分に対応し切れていなかった大口のキャンペーン案件にも、同社の支援で対応できるようになることから、サービス拡充と収益機会の創出になると見込んでいます。

伊藤:今後が楽しみですね。

木村:これまでのパンフレットやホームページ、イベント等の企画・制作・運用に加えて、インスタグラムやツイッターのハッシュタグ、LINE@との連動といった多彩なキャンペーンツールを活用して、総合支援ができるようになりますね。

4.コロナ禍で新たに挑戦したレンタル事業

伊藤:その他にはありますか。

木村:レンタルサービスです。まもなく冬が本格化しますが、コロナ禍の入学試験や説明会会場、イベント会場は暖房器具だけでなく、衛生対策として空気清浄機や検温器、追加の机や椅子が必要かもしれません。いずれも、常に必要な設備ではないけれども臨時的に必要になるので、レンタルは引き合いが増えてきてきています。

あるいは、リモートワークのためPCやモバイルルーターのレンタルというニーズがあり、シェアリングの世界を見通して取り組んでまいりたいと考えています。

レンタル事業は独自のノウハウを要する事業ですが、50年の歴史を持ち、6,500種のレンタル品を扱うエイトレント社との協業で実現しました。スピード感をもって事業を広げることができたところは、コロナ禍でのプラス面だと考えています。

伊藤:レンタル事業を立ち上げられるまでの経緯を伺っていますと、既存の取引で関係性が出来上がっていたところに、うまく多面的に取引が増えたように感じます。

木村:仰る通りです。どの事業にも共通した考え方は、「総合支援へ」です。プロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業ともに、衛生用品の提供やレンタル事業を通じて、当該企業や学校に対して、多面的にサービスを提供できるように「総合支援企業」として成長させていきたいと思っています。

5.日本語学校生に対する就学・就職支援では、トップシェアを誇る

伊藤:学校広報事業における顧客数は、どのくらいですか。

木村:法人数で約500です。1つの学校法人の中に複数の学校がある場合も多いので、校数で数えるともっと増えますが、いずれにしても私たちは全ての学校をカバーしようとしているわけではなく、東京、名古屋、大阪、北海道を中心に展開しています。

これらのエリアにある凡そ7割の大学と取引実績があります。専門学校に関しては、各地に点在しているので、全部カバーしようとすると、工数がかかりすぎてしまうので、凡そ1/4が当社のお客様となります。もっとも、オンライン商談での参加などでテリトリーは広がった感じがしますが、だいたいは大都市圏が多いです。

ちなみに、学校法人には3種類あって、1つ目は文部科学大臣が所轄する学校法人、2つ目は都道府県知事が所轄する学校法人、3つ目に専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする準学校法人というものがあります。今現在では、文部科学大臣が所轄している学校だけで約650くらいあり、都道府県知事所轄だとその数は、6,000にも及びます。
当社が主要ターゲットにしているのは、文部科学大臣が所轄する学校法人です。

伊藤:最近では、学校のCMや広告を目にする機会も増えましたが、これが御社のサービス領域ということですよね。

木村:はい。交通広告や学校案内、ホームページ制作などが挙げられますが、そのプロモーション次第でかなり学生の集客も違ってくるでしょうし、ブランディングの1つにもなります。これらの施策次第で来る学生層が変わったりするという話はよく聞きます。

伊藤:外国人採用に関しては、重視する地域や国はありますか。

木村:引き続きASEAN諸国がしばらくは盛り上がると思います。国の事情によって入国者数は増減しますが日本に目を向け始めている国々もたくさんあり、ベトナムやインドネシア、台湾などはいい例だと思います。地理的な距離が近いと当然文化・慣習が近いです。アジアの中でも、日本に憧れている価値観があったりしますので、引き続き、ASEAN地域を開拓していきたいと考えています。入国再開もアジアの方が早いと言うこともあります。

伊藤:確かに、国籍別にみると、ベトナム、インドネシア、ネパールの労働者数の増加率が大きいですね。

国名 人数 前年同期比
ベトナム 401,326人 26.7%増
インドネシア 51,337人 23.4%増
ネパール 91,770人 12.5%増
引用:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)(https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590309.pdf)

木村:日本は国内生産額で見ると、製造業の構成比が依然として高いですし、ベトナム人の就業も製造業が高くなっています。ですので、工業国として、ベトナムが増えているのは、当然の帰結かと思います。後は、日本自体が安全な国だからです。

日本は、人口減少という切実な課題がある中で、経済を循環させるためには、今後も外国人労働者の受入れ、それもリアルでの受け入れが必要になってきます。私たちが最初に取り組むべきは、日本への留学の受入れ、そのあとは、外国人を就職させていくことです。

最も私たちの強みを活かせるのは、日本への留学の受入れ場面です。外国人の進学の場面では、大学にネットワークを持っているかが非常に重要です。参入しようとする企業も多いのですが、彼らは大学に幅広いネットワークを持っていないことが多いのです。私たちは、この分野での土壌があるので、強みを活かして、まずは留学の受入れに注力してまいりたいと思います。

伊藤:オンライン化は、この事業にどのような影響がありますか。

木村:オンライン化はチャンスだと考えています。大学の広報担当者は、コロナ前は海外諸国へ直接出張に行き、数校回って帰国するということが当たり前でした。

しかし、奇しくも新型コロナウイルスの蔓延で出張することができなくなった今、留学生を呼び込むためにオンラインを活用しようという動きが加速しています。私たちがネットワークを有する国内の関係機関と連携することで、例えば、ベトナムの優秀な高校20校~30校を一斉にオンラインで繋ぎ優秀な生徒に対して、一気にアピールできるのです。

また、留学の際には、オンラインで日本の生活を教える留学機関を紹介し、格安スマホなどの通信会社の案内や住宅の斡旋などついても、入国前からプロモーションができます。学校広報事業とプロモーション事業を抱えている当社だからこそ、できるサービスになっています。

6.連携先開拓に熱心な木村社長 今後に期待大

伊藤:ありがとうございます。木村社長のお話を伺っていると、かなり事業に詳しい印象を受けるのですが。

木村:ありがとうございます。新規事業や業務提携などを私が中心となって行っているからでしょうか。2018年11月、新規上場により注目を浴び、「さて、頑張るぞ」という矢先にコロナにより事業がストップし、環境が目まぐるしく変わってきています。自ずと、私が事業に入り込んで進めることは増えたように思います。

フェーズごとに集中するべきことは変わるのですが、今、集中することとしては、経営資源や先代の築いた事業の土壌や基盤をどう守り、深化させ、それを最大化・効率化させるか、これらをスピーディーに取り組んでいくかというところに尽きます。

伊藤:上場されて、どのように変わりましたか。

木村:自らが事業に積極的に入っていく機会が増えましたし、そこを強く意識しています。交流会やご紹介の機会を頂きながら、新たな連携先を探して来たり、新しいサービスを考えたりすることが圧倒的に増えました。すでに連携先は増えてきていますが、それらを実績として結実させたり、さらに連携先を増やすのが、目下のテーマだと思います。

伊藤:御社は、かなりの頻度でPR情報などを更新されていますね。

木村:そうですね。環境の変化に合わせてチャレンジし、結果を出している、社会的意義もあるということを、社内外に示していきたいからです。これも私自身が毎週確認しながら、取り組んでいます。

伊藤:木村社長は、御社の事業を通じてどのような世界観を創られたいのですか。

木村:企業も学校も人も、個性を発揮できるような社会にしていきたいと考えています。価値観が多様化し、それに合わせた商品やサービスが生み出されています。また、個人の趣向や得意分野がそれぞれ認められる社会になってきていると思うのです。今後もどんどん価値観が広がると思います。

こうした中で「自分の会社はこんな会社だ」「私はこういう人間だ」など、「個」が目立つようにオンリーワンをたくさん魅せる取り組みをやっていきたい。それが個人と組織の活躍につながっていくと考えています。それぞれが努力を認め合えるようなそういう社会を作るために私たちの活動があると考えています。

7.「投資家のみなさまへ」株主優待新設に込めた思い

伊藤:最後に投資家へのメッセージと株主優待を導入した目的を教えてください。

木村:当社は、上場する前から、堅実経営を心がけてきました。しっかりと利益を株主様に還元したいという考えを持って上場しましたが、コロナの影響で不本意ながら前期は無配という方向になりました。これからもオンラインへのシフトや外国人採用の再開、レンタル事業の始動など会社としては様々な施策を打ってまいりますが、ご承知の通り、1年後の景気の変動などを正確に予測するのは難しい状況です。そうした中、継続して株式を保有していただくためにも安定的に還元できる体制を整えることが大事だと考えております。

これまで当社株式を保有していただいている株主様に感謝の意思を表すということで、株主優待を導入しました。また、株主優待の中には寄付というメニューもあるのですが、私たちも微力ながら社会貢献ができるのではないかということも、プレミアム優待倶楽部を導入した理由の一つです。さらに、優待制度を通じて当社にご注目いただき、事業の取り組みを知っていただける機会を増やすことも目的となっています。

プレミアム優待倶楽部は、私たちの変革を常時お伝えできるような対話の仕組みも備わっているので、今後も株主様、投資家様には積極的に情報の配信をしていくつもりです。

8.会社概要

会社名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
証券コード 東証JQS <7042>
代表者 代表取締役社長 木村勇也
略歴 1979年8月生まれ。2004年4月に株式会社アクセスコーポレーション(現 株式会社アクセスプログレス)に入社。2009年6月に、アクセスホールディングス(現 アクセスグループ・ホールディングス)取締役に就任。その後、2014年10月の代表取締役専務を経て、2015年12月に代表取締役社長に就任。
所在地 東京都港区南青山1-1-1
設立 1990年4月(創業:1982年10月)
事業 1. グループ会社における経営コンサルティング業務
2. イベントスペース「アクセスフォーラム」の運営管理
3. グループ各社の人事・総務・システム・経理等、管理
 アウトソーシング業務
資本金 15億9,274万円(2020年3月16日時点)
資本準備金 284,920千円(2020年9月末日現在)
決算期 9月
URL https://www.access-t.co.jp/

提供:上場社長プレミアムトーク

配信元: みんかぶマガジン

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