ダイサン、非開示だった今期経常は81％減益、未定だった配当は5円減配

　ダイサン <4750> [東証２] が10月12日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。非開示だった21年4月期の業績予想は連結経常利益が前期比80.5％減の5000万円に落ち込む見通しと発表した。

　業績悪化に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を10円(前年同期は13円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も11円実施する方針とした。年間配当は前期比5円減の21円に減配となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2021年４月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により「2021年４月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）」を公表いたしました2020年９月１日時点では、合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、現時点までに入手可能な経済指標や住宅市場の動向ならびに主要な取引先の業績予想や当社内の受注推移等に基づき業績予想を算定し公表するものであります。今期末までに新型コロナウイルス感染症の事業活動に対する影響が軽微になるとは想定しておらず、相当厳しい経営環境になるものと考えております。当社グループとしては、従業員の雇用と外注先との取引継続を最優先に捉え、国内外とも雇用に関わる政府の助成活用を進め、助成金収入として営業外収益に計上して参ります。　通期連結業績予想として、当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は景気の悪化を受け、前年同月比で減少が続いており、今後も先行きが不透明な状況は続くものと考えられますが、都市部郊外を中心に戸建て住宅に対する需要が高まるなど、新たな生活様式に関わる動きも出てきております。　セグメント別では、施工サービス事業において、今期の期首より政府による緊急事態宣言を受け、多くの顧客が営業活動の自粛、建設現場の工事停止を進め、当社の受注活動も厳しい状況が続いておりましたが、新規顧客獲得への営業を進めるなど積極的に活動したこともあり、第２四半期後半より徐々に受注が増え始め、第３四半期以降には月次での受注量が前期並みになると見込んでおります。なお、前期より進めております請負契約の施工スタッフの社員化も進めており、人件費は増加傾向にありますが、定着率や施工品質の向上のための先を見越した施策であり、原価の増加に対しては、業務効率の改善、経費の削減も併せて取り組んでおります。また、新たな事業所につきましては、三重県亀山市に足場部材の整備工場を併設したサービスセンターを今期中に開設する予定です。今後も受注獲得に向け、新たな取引先の開拓を進めて参ります。　製商品販売事業においては、前期の消費税増税とコロナ禍による建設需要の低迷を受け、主要な販売先では足場部材への積極的な投資を控えており、第３四半期以降も厳しい状況が続くものと想定しております。そのような中、中層大型建築物向けに安全性を高めた新型足場「レボルト」の引き合いが増えており、施工サービス事業でも大型の建物向け足場工事が増えるものと見込まれるため、今期の期首より生産稼働率を高めておりますが、今後は社内資源の利用だけでなく、海外も含めた外注での生産を進めて参ります。　海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、今期の期首にあたる２月より政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止策がなされ、４月のサーキットブレーカー実施により国内経済が停滞する事態となったことから、事業活動が大きく制限されておりました。６月より徐々に規制が緩和され、現場への労働者派遣に対しては厳しい規制が残っておりますが、緩やかながらも稼働率が前期の水準に戻りつつあります。このような状況において、新たな取引先と受注を増やすべく、ベテランの営業担当者を採用し、積極的な営業を行うことで、先々の受注獲得に取り組んでおります。

　　当社は、利益配分に関しましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針としております。　2021年４月期の配当予想につきましては、「2021年４月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）」を公表いたしました2020年９月１日時点では、業績予想を合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、公表いたしました2021年４月期通期の連結業績予想と利益配分の基本方針により、2021 年４月期の年間配当予想は 21 円（中間配当 10 円、期末配当 11 円）といたしました。