マザーズ先物見通し：続伸、大臣発言でデジタル化関連が主導

本日のマザーズ先物は続伸が予想される。30日の米国市場は、ダウ平均は329.04ドル高の27781.70ドル、ナスダックは82.26ポイント高の11167.51ポイントで取引を終了した。予想を上回った9月ADP雇用統計に加え9月シカゴ購買部協会景気指数が2年ぶりの高水準となったほか、追加経済救済策を巡る交渉再開でムニューシン財務長官とペロシ下院議長が何等かの合意に至るとの期待から、大きく上昇して寄り付いた。しかし、速やかな合意には至らず、交渉継続にとどまったため期待感が後退し引けにかけて上げ幅を縮小した。ハイテク通信株の比率が高いナスダックは上昇した。本日のマザーズ先物は、上昇した米国市場や堅調なナイトセッションの流れを引き継ぎ続伸でのスタートが予想される。国内では、河野行革相が「行政手続きの押印の大半が廃止できそうだ」と述べたことが話題になっており、時価総額上位の弁護士ドットコム<6027>などデジタル行政関連銘柄が注目され市場を主導することが期待される。また、EduLab<4427>がファイナンスと同時に東証1部まはた2部に市場変更すると発表していることや、ロコガイド<4497>が地域プラットフォーム会社の買収を発表したことは、一定の下支え要因となりそうだ。本日の上値のメドは1233.0pt、下値のメドは1167.0ptとする。 ＜FA＞