ハウスコム Research Memo（6）：2021年3月期1Qは減収減益。緊急事態宣言明けの6月からは需要回復基調

■業績動向

ハウスコム<3275>の2021年3月期第1四半期の連結業績は、営業収益で前年同期比11.4%減の2,639百万円、営業損失で261百万円（前年同期は64百万円の利益）、経常損失で246百万円（同66百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失で217百万円（同37百万円の利益）と減収減益となったものの、コロナ禍に起因する緊急事態宣言が出された四半期の決算としては限定的な影響にとどまった。

営業収益の減収に関しては、2020年4月～5月まで発令されていた緊急事態宣言の下で、主力の不動産賃貸仲介において消費者の転居の需要が抑制・先送りされたことが影響した。仲介件数は前年同期比19.0%減の14,182件となった。その結果、不動産関連事業セグメントの営業収益は2,228百万円（前年同期比17.9%減）、セグメント利益は160百万円（前年同期比65.2%減）となった。リフォーム関連においては、コロナ禍の影響を受け、営業収益が前年同期比17.0%減の218百万円と減少し、施工関連事業セグメント全体で前年同期比55.9%増の営業収益410百万円となったのは、2019年7月のエスケイビル建材(株)の連結子会社化が要因である。しかし、当第1四半期の中でも6月は需要が回復基調にある。仲介件数は4月に前年同期比23%減、5月に同30%減だったのに対し、6月は同4%減と潮目が変わったことがわかる。コロナ禍において、来店しなくても部屋探しのできるハウスコム「オンラインお部屋探し」を2020年4月からスムーズに導入することができたことも、マイナスが限定的だった要因の一つであろう。

営業費用に関しては、広告宣伝費の見直し、成果連動の人件費の減少、会議・研修等のオンライン化によるコスト低減など一定の縮減はできたものの、営業収益の減額を補うまでには至らなかった。営業費用は前年同期比0.4%減の2,901百万円である。結果として営業損失は261百万円（前年同期は64百万円の利益）となった。

参考までに、2020年3月期通期の連結業績は、営業収益で前期比12.2%増の13,015百万円、営業利益で同11.0%減の1,017百万円、経常利益で同12.3%減の1,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.4%減の673百万円と増収減益だった。本来の繁忙期である3月にコロナ禍の影響で不動産仲介、広告、リフォームそれぞれが伸び悩んだことが要因である。


無借金経営。自己資本比率70%超え、財務の安全性は盤石
● 財務状況と経営指標
2021年3月期第1四半期末の総資産残高は前期末比1,182百万円減の8,620百万円となった。うち流動資産は同1,349百万円減の5,367百万円であり、主な要因は現預金の減少1,280百万円である。固定資産は同167百万円増の3,252百万円であり、主な要因はソフトウエア等の無形固定資産の増加116百万円である。

負債合計は同824百万円減の2,518百万円となった。そのうち流動負債は829百万円減であり、主な要因は、未払法人税等405百万円減や賞与引当金331百万円減である。固定負債に大きな変化はない。有利子負債はなく、無借金経営を続けている。純資産合計は同357百万円減の6,102百万円となった。これは、配当を行ったことや四半期純損失を計上したことが主な要因である。

経営指標（2021年3月第1四半期末）では、流動比率が293.9%、自己資本比率が70.4%と、無借金経営を背景に安全性が非常に高い。現預金残高は4,660百万円あり、継続的なM&Aのための資本は蓄積されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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