Ｓ＆Ｐ500月例レポート（20年8月配信）＜前編＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S＆P 500 MARKET：2020年7月
個人的見解：第1面とトップ見出し

　米国では、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が7万7000人と過去最多に増加しました。国内の感染者数は460万人を超え（世界の感染者数は1750万人）、死者数も15万3000人を上回っています（同67万7000人）。

　決算シーズンの最初の月はゆっくりとしたスタートから徐々に加速し、S＆P 500指数構成銘柄の62％、時価総額で75％に相当する企業が第2四半期の決算発表を終えました。企業はパンデミックに伴う状況について把握し、世界（株主、競合他社、顧客）に向けて何を伝えるかを判断するのに少し時間がかかったようです。決算発表を終えた企業の82.1％が、47.9％下方修正された後の利益予想を上回りましたが、どんな状況でも予想を上回るというのは良いものです。企業業績は常に第1面で取り上げられ、来週も96銘柄が決算発表を予定しているために第1面を賑わせると思われますが、第1面のトップ見出しを飾ることはありませんでした。

　人々は休会明けの議会に注目していましたが、それもトップ見出しではありませんでした。議員らはコロナ対策について審議するために議場に戻ってきましたが（議員を街から追放し、さらに国から追放する休会案があれば、私ならそれぞれに賛成票を投じます）、それはもちろん感染症の治療法を考えるためではなく、コロナ対策第4弾となる追加法案について「交渉」するためです。上院（共和党）が提示した1兆ドル規模の法案は、下院（民主党）が可決した3.5兆ドル規模の法案とともに審議される予定です。この審議について、トランプ大統領の自伝『The Art of the Deal（芸術的な交渉）』になぞらえて「交渉術」と呼ぶ声もあります。追加法案の重要項目は、7月31日に期限を迎えた、失業保険給付を週600ドル上乗せする連邦政府パンデミック失業補償の延長（恐らく内容の修正を伴う）です。下院法案は2021年1月までの延長を求め、一方の上院法案は上乗せ額を200ドルに減額して2020年9月までとした上で、その後は賃金の額に応じて上限を設けるとしています。また、州に対する直接支援も重要項目であり、下院法案では州と学校に対して1兆ドルを支援し、上院法案では学校に対して1050億ドルを支援して州に対する追加支援はしないとしています。

　その他の注目ニュースとしては、米中間の緊張はまるでテスラの株価のごとく急速に高まり、米ドルはテスラ株の空売り筋が倒れる（これで株価の上昇が加速しました）のと同じくらいのスピードで下落し、メジャーリーグは通常の年間162試合から60試合に縮小して開幕しました。球場のシーズンシート購入者には残念ですが、今年はアメフトの観戦で我慢してください。

　では、何がトップ見出しを飾ったのでしょうか。それは5月や6月と変わらず新型コロナウイルスそのもので、この状況は8月も続くと思われます。実際のところ、ウイルスの長期的なライフサイクルや影響は科学的にも、政治的にも（知っている人がいたら間違いなく吹聴していることでしょう）、最新の占いアプリですら、誰にも分かりませんが、有効なエビデンスに基づいた憶測は散見されます。とはいえ、治療法やワクチンの開発に関してはPfizer、Moderna、BioNTechといった企業で続けられており、いずれ成功すると大方の人は信じています（これらの企業に投資したら成功するでしょうか）。

　市場もそうした信者の1人であり、13.3％と2桁が続く失業率や、前期比年率でマイナス32.9％、前年同期比でマイナス9.5％という悲惨な結果となった2020年第2四半期GDP成長率を受け流したのか、市場は7月に5.51％上昇、3月23日の安値からは46.20％上昇と、以前の上昇分をほぼ回復し、年初来では1.25％の上昇となりました（配当込みのトータルリターンはプラス2.38％）。明日以降も決算が次々と発表される予定であり、市場予想に基づくと、企業利益は2021年第4四半期に過去最高を更新する見通しです。Googleはその3ヵ月前の2021年7月から、20万人の従業員のオフィスへの出勤を再開する方針です（社内は一方通行で、エレベーターは4人定員でお願いします）。市場では現在、損失を恐れる個人投資家、数字をつくらなければならない資産運用マネジャー、そして市場全体の信じたい気持ちといった感情が支配しているとみられます。悲観論者やショックを受けた空売り投資家の考えが正しかったと言える日が来るかもしれませんが、それがいつになるかは分かりません。

　過去の実績を見ると、7月は58.7％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.93％、下落した月の平均下落率は3.24％、全体の平均騰落率は1.56％の上昇となっています。2020年7月の上昇率は5.51％となりました。また、8月は57.4％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.83％、下落した月の平均下落率は3.95％、全体の平均騰落率は0.63％の上昇となっています。今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、9月15日-16日、11月4日-5日（米大統領選は11月3日）、12月15日-16日、2021年1月26日-27日となっています。

主なポイント

　○7月の株式市場は回復が持続し、新型コロナウイルスを制御できているとの見方から、年初来でプラスに転じました。

　　⇒7月のS＆P 500指数は5.51％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.64％）。過去3ヵ月では12.32％上昇（同プラス12.87％）、年初来では1.25％上昇（同プラス2.38％）、過去1年間では9.76％上昇（同プラス11.96％）となりました。

　　⇒2016年11月8日の米大統領選以降の同指数の上昇率は52.89％（同プラス64.63％）、年率換算では12.07％（同プラス14.32％）となりました。

　　⇒弱気相場の中での反発局面が続き、S＆P 500指数は2020年2月19日に付けた終値での史上最高値から3.1％下回る水準まで戻す場面もありました。同指数は2020年3月23日に付けた底値から46.20％上昇しましたが、2月19日の終値での最高値を3.40％下回っています。

　○米国の10年国債利回りは、6月末の0.65％から0.54％に低下して月を終えました（2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは6月末の1.41％から1.20％に低下して月を終えました（同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは6月末の1ポンド＝1.2388ドルから1.3081ドルに上昇し（同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは6月末の1ユーロ＝1.1235ドルから1.1778ドルに上昇しました（同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は6月末の1ドル＝107.99円から105.87円に上昇し（同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は6月末の1ドル＝7.0655元から6.9752元に上昇しました（同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○原油価格は（4月に一時マイナスに落ち込んだ後）6月末の1バレル＝39.67ドルから上昇して40.43ドルで月を終えました（同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は、6月末の1ガロン＝2.260ドルから2.265ドルに上昇して月末を迎えました（同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル）。

　○金価格は6月末の1トロイオンス＝1799.40ドルから、一時は最高値を更新して1996ドルを付けた後、1994.20ドルで月の取引を終えました（同1520.00ドル、同1284.70ドル、同1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は6月末の30.43から24.46に低下して月を終えました。月中の最高は33.67、最低は23.55でした（同13.78、同16.12、同11.05）。

　○企業業績に関しては、決算シーズンがピークを迎える中、パンデミックの影響がどの程度続くかが注目されたほか、8月に予定されている両党の全国大会と政策綱領の採択を前に政治問題にも関心が集まりました。

　　⇒第2四半期の決算を見ると、313銘柄が業績発表を終えました。第2四半期の利益予想は既に年初時点から47.9％引き下げられていたため、313銘柄のうちの82.1％に上る257銘柄（過去の平均は67％）で利益が予想を上回りました。現時点では、前年同期比で43.7％の減益が予想されています。売上高は306銘柄中200銘柄（64.5％）が予想を上回りましたが、前年同期比で12.8％の減収となりました。

　　⇒第3四半期の利益予想も既に（2019年末時点から）31.3％下方修正され、第4四半期は22.0％、通年では37.8％引き下げられています。2020年の業績はほとんど重視されていない一方で、2021年の業績に対する希望はまだ失われていません（とはいえ、現時点で信頼できる数字はほとんど示されていません）。2021年通年の利益予想は2019年末時点から12.0％下方修正されていますが、2021年第4四半期に企業利益が過去最高を更新すると予想されていることは明るいニュースです。

　　⇒株式数による影響は2020年第2四半期も続き、第1四半期までに行われた自社株買いによりＥＰＳは前年同期比で押し上げられました。2020年6月末時点で、20.3％の企業が2019年6月末と比較して4％以上株式数が減少しました。企業が自社株買いを縮小しているため、今後は前年同期比での影響は弱まる見通しです。自社株買いの縮小は、四半期ベースで発行済み株式数が減少した企業数を見ると明らかです。

　○米国の新型コロナウイルス対応のための財政政策：

　　⇒第1弾：医療機関への財政支援やウイルス感染拡大防止に83億ドルを拠出。

　　⇒第1段階：2週間の疾病休暇および最長10週間の家族医療休暇の給与費用に対する税額控除。

　　⇒第2段階：労働者、中小企業、事業会社、病院や医療関連機関に対する直接支援、ならびに融資保証を提供する2兆2000億ドルのプログラム。

　　⇒第3段階：（中小企業向け）給与保証プログラム（PPP）に3100億ドルと医療機関に750億ドルを含む総額4840億ドルの拠出。ただし、州政府および地方自治体に対する資金支援は行わない。

　　⇒第4段階：上院（共和党が支配）は下院（民主党が支配）の3.5兆ドル規模のパッケージに対抗して1兆ドルの追加経済対策案を発表しました。今後はこうした支援策を巡って、トランプ大統領の自伝のタイトルでもある「芸術的な交渉」が与野党間で繰り広げられる見通しです。現時点で（両党にとって）重要な問題となっているのが失業給付加算が失効した場合の影響であり、暫定的な短期の支出法案が承認される可能性があります（こうした対応を共和党が支持する一方、民主党は反対しているようです）。

　　⇒上院案では期限切れを迎える週600ドルの失業給付の上乗せ額を200ドルに減額して9月末まで支払いを継続し、その後は（各州で支給態勢が整っていれば）州の支給分と連邦政府の加算額を合算して失業前の「給与」の70％が支払われることになります（上乗せ分の上限は500ドル）。州政府には直接的な資金支援が行われていないため（その他の資金に対する制限は緩和されています）、学校に対する1050億ドルの資金手当てと感染による企業の訴訟責任を減免する法案も含まれています。

　　⇒下院案には州政府および地方自治体に対する1兆ドルの資金支援と2021年1月まで週1200ドルの失業給付を継続することが盛り込まれています。

　○ビットコインは6月末の9156ドルから上昇して1万1362ドルで月を終えました。月中の最高は1万1400ドル、最低は8977ドルでした（2019年末は7194ドル、2018年末は3747ドル）。

　○S＆P 500指数の1年後の目標値はこの1ヵ月で上昇し、現在値から7.2％上昇（先月は7.3％上昇）の3506（6月末時点の目標値は3326、5月末時点の目標値は3228。なお、2020年2月末時点の目標値は3629）。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）の目標値は現在値から9.0％上昇（先月は7.4％上昇）の2万8816ドルとなっています（同2万7711ドル、同2万6871ドル、なお、2020年2月末時点の目標値は3万2624ドル）。

トランプ大統領と政府高官

　○米議会は「給与保証プログラム（PPP）」（中小企業向け）を8月8日まで延長する法案を可決しました。

　○トランプ大統領は2021年7月に世界保健機関（WHO）から脱退すると、1年前の正式な通告を行いました。

　○米議会は7月20日から再開しました。コロナ対応の第4段階となる対策に関する協議は水面下で続けられてきました。鍵を握るのが2020年7月末に期限切れとなる失業給付に対する週600ドルの上乗せ措置（このために毎週約180億ドルを支出）、州政府への支援（税収が減少する一方で支出は拡大している）、そしてウイルス関連の問題に対する支援（検査とワクチン研究開発）です。

　○トランプ大統領は香港自治法案に署名しました。同法案は香港との経済関係（輸出や優遇措置）を制限するもので、中国が特別行政区である香港に対する支配を強化していることへの対抗措置です。

　　⇒米中関係の緊張状態は一段と高まっています。米国は中国にテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令しました。米国の「機密情報」を保護する必要性からだと説明しています。

新型コロナウイルス関連

　○感染状況等:

　　⇒米国では新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が7万7000人と過去最多に達し、国内感染者数は460万人を超え（世界の感染者は1750万人）、死者数も15万3000人を上回っています（同67万7000人）。

　　⇒フロリダ州が新たな感染の震源地となり、1日の感染者数が1万人を超えたと報告されている一方、かつて最悪の感染状況にあったニューヨーク州では状況の改善が続いています。

　　⇒カリフォルニア州では感染者に占める17歳未満の割合が5月は2.3％でしたが、6月は6.8％、7月は8.4％に上昇したと報告されています（米国疾病対策センターによると、7月のカリフォルニア州の同数値は6.4％）。

　　⇒Walmart（WMT）、Kroger（KR）、McDonald’s（MCD）、Home Depot（HD）、Lowe’s（LOW）など、来店客にマスク着用を義務付ける国内小売業者の数は増加しています。

　　⇒中国を含め、世界的に感染の再拡大が続いており、英国は新たにスペインへの渡航を制限する措置を打ち出しました。

　○経済活動が徐々に再開される中で感染者数の増加が報告されていることから、大半の地域では活動が再び制限され、規制が再導入されています。市場はこれまで通り、こうした状況に応じた動きを見せると予想されます。

　　⇒テーマパークを運営するWalt Disney（DIS）は、フロリダ州オーランドのディズニーワールドを再開しましたが、感染者の増加を受けて（6月18日に再開した）香港のディズニーランドは再度休園しました。

　　⇒アルファベット（GOOG/L）傘下のGoogleは社員（20万人）の在宅勤務を少なくとも2021年7月（今後12ヵ月間）まで継続すると発表しました。

　○米国では経済活動等の再開に関して意見が対立しています。直近では学校再開が問題となっており、トランプ大統領は当初再開を求めていましたが、一部の州では教育と安全とのバランスを考慮する必要があると発言し、再開時期は先送りしなければならなくなる見通しです。

　　⇒カリフォルニア州はロサンゼルス（学校の数が米国内で2番目に多い。最多はニューヨーク）とサンディエゴでは2020年9月の学校再開はないと発表しました。

　○新型コロナウイルスの治療法と夢の万能薬

　　⇒ヘルスケア大手のModerna（MRNA）は開発中の新型コロナウイルスワクチンについて初期段階の治験結果が良好だと発表しました。

　　⇒英製薬大手のAstraZeneca（AZN）はウイルスワクチンの臨床実験を2020年9月までに終える予定だとしています。

　　⇒米製薬大手のPfizer（PFE）と独バイオ医療ベンチャーのBioNTech（BNTX）は、19.5億ドル（1億回分）の新型コロナウイルスワクチンの注文を受けたことを明らかにしました。とはいえ、ワクチンの臨床試験はまだ完全には終了していません。

　　⇒英オックスフォード大学はワクチンの臨床試験で良好な結果を得られたと報告しています（こうした明るいニュースが引き続き米国株式市場を押し上げています）。

各国中央銀行の動き

　○公表された6月9-10日開催のFOMC議事録では、米国経済は「当面の間、極めて緩和的な金融政策」を必要とするであろうとの見方が示されました。

　○欧州中央銀行（ECB）は政策金利を据え置くと同時に、現行の景気刺激プログラムの現状維持を決定しました。

　○ECBは銀行に対する株主への資本還元（配当支払い）の停止「要請」を2021年1月末まで延長しました。

　○連邦準備制度理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済活動は上向いていますが、パンデミック前の水準を依然として大幅に下回っています。

　○7月28-29日開催のFOMCでは、事前予想通り金融政策の現状維持を決定しました。パウエルFRB議長は（記者会見で）米国の経済成長は感染拡大前の水準を「大幅に下回っており」、今回のパンデミックが収束するまでは完全に回復することは期待できないとの見解を示しました。

企業業績

　○新型コロナウイルスの影響がいつまで続くかが問題となる中、市場は引き続き下半期の企業業績の好転を期待しつつ、業績予想を注視しています。

　○第2四半期の決算を見ると、313銘柄が業績発表を終えました。第2四半期の利益予想は既に年初時点から47.9％引き下げられていたため、313銘柄のうち82.1％に上る257銘柄（過去の平均は67％）で利益が予想を上回りました。現時点では、前年同期比で43.7％の減益が予想されています。売上高は306銘柄中200銘柄（64.5％）が予想を上回りましたが、前年同期比で12.8％の減収となりました。

　○第3四半期の利益予想も既に（2019年末時点から）31.3％下方修正され、第4四半期は22.0％、通年では37.8％引き下げられています。2020年の業績はほとんど重視されていない一方で、2021年の業績に対する希望はまだ失われていません（とはいえ、現時点で信頼できる数字はほとんど示されていません）。2021年通年の利益予想は2019年末時点から12.0％下方修正されていますが、2021年第4四半期に企業利益が過去最高を更新すると予想されていることは明るいニュースです。

　　⇒株式数による影響は2020年第2四半期も続き、第1四半期までに行われた自社株買いによりＥＰＳは前年同期比で押し上げられました。2020年6月末時点で、20.3％の企業が2019年6月末と比較して4％以上株式数が減少しました。企業が自社株買いを縮小しているため、今後は前年同期比での影響は弱まる見通しです。自社株買いの縮小は、四半期ベースで発行済み株式数が減少した企業数を見ると明らかです。

個別銘柄

　○オンライン小売りのAmazon（AMZN）は3000ドル台の節目を超えて一時3344ドルを付け、3165ドルで7月の取引を終えました（2019年末は1848ドル）。

　○電気自動車メーカーのTesla（TSLA）は引き続き値上がりし、6月末の1080ドルから7月は1431ドルで月を終えました。月中の最高値は1795ドルでした（2019年末は418ドル）。

　　⇒Teslaの決算発表は予想を大幅に上回り（中国で規制をクリアしたことに対するクレジットを他社に販売したことによる押し上げ効果もありました）、米国の一般会計原則（GAAP）に基づく公表利益は4四半期連続で黒字を計上しています。今やTeslaはS＆P 500指数に加えられる適格基準を満たしている、と見る向きもあります（ただ、基準を満たしていることと、S＆P 500指数の構成企業として選ばれることは別です）。

　○報道によると、小売り大手のWalmart（WMT）は、「Amazon Prime Killer」と呼ばれる当日配送サービスを間もなく開始する予定です。このサービスの年額料金は98ドルで、Amazon Primeの年額料金は119ドルです。

　○ソーシャルメディアのLinkedIn（非上場）は新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする人材サービス部門への需要の減少を理由として、全従業員（960人）の6％を解雇すると発表しました。

　○Amazonは毎年7月に開催されるPrime Dayを3ヵ月延期すると報道されています。

　○ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）は米大手銀行Bank of America（BAC）の株式3400万株を追加購入しました。これにより同社の持株比率は7.4％から11％に上昇しました。

　○iPhoneメーカーのApple（AAPL）は1対4の株式分割を発表しました。

※＜後編＞へ続く