NYコラム（10日）ダウ平均は強含みの取引スタートか⁉︎–トランプ大統領が失業保険の追加給付などで大統領令を発動

NY株式市場（10日）ダウ平均は6月の戻り高値（2万7580ドル）が視野に–米議会で野党・民主党の対応に注目

10日のニューヨーク株式市場でダウ平均は強含みながらもみあうスタートとなりそうだ。寄り付きではナスダック総合株価指数の切り返しや景気敏感株の底固さを確認した上で、先週から見られる循環物色を背景とした地合いの強さを見極めることになりそうだ。ダウ平均は、引き続き、6月8日に付けたコロナショック以降の戻り高値（2万7580ドル）を視野に寄り付きを迎えそうだ。

アメリカのトランプ大統領は8日、失業保険の追加給付など4つの大統領令に署名した。新型コロナウイルス対策をめぐる与野党協議の行き詰まりを受けたものだ。ただ、予算の執行権限は大統領にはなく、アメリカ議会にあることから今回の大統領令の発動は、あくまで幕間つなぎ的な措置に過ぎないものと位置付けておきたいところだ。

米中関係をめぐっては、中国がトランプ政権による香港政府トップらへの制裁に対抗する措置として、対中強硬派の上院議員ら11人を制裁対象にした。さらにアザー米厚生長官がアメリカの閣僚級としては6年ぶりの台湾を訪問。中国は蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談したことに強く反発しており、報復の連鎖に歯止めが掛からない状況が続いている。

10日のアメリカ株式市場で取引時間中に飛び込んでくる米中関係に関するヘッドラインニュースには細心の注意が必要なほか、引き続き、新型コロナウイルスの追加経済対策をめぐる野党・民主党側の反応を注意深く見守ることも求められる1日となる。