会えなくても情報が”伝わる”!東川町民向けアプリをアマナが制作

配信元:PR TIMES
投稿:2020/08/07 13:47
~ゴミの日から定額給付金まで、スマホアプリを通しての町民向け情報発信をサポート~

さまざまなビジュアルコミュニケーション事業を展開する株式会社アマナ(本社:東京都品川区、代表取締役社長 兼 グループCEO 進藤 博信、以下「アマナ」)は、北海道東川町(所在地:北海道上川郡東川町、町長:松岡 市郎氏、以下「東川町」)が町民に向けて地域の生活情報を発信するためのスマートフォン向けアプリを制作・プロデュースしました。




アマナでは、全国の地方自治体の皆さまの地域活性をサポートするための専任チームを組織化し、プロモーションのプランニングやビジュアル面でのサポートなど、さまざまなご相談をいただいています。「写真の町」を掲げる東川町とは、2012年頃から町のリブランディングに参画するなど、地域活性・魅力発信のサポートをはじめとした継続的なお付き合いをしており、この度のアプリ制作に至りました。

全国的に人口減少に課題を抱える自治体が多い中、東川町は移住者が多く、人口が増加し続けています。一方、地域住民にもさまざまな情報を提供する新たな方法論が求められる中、今や身近なアイテムとなっているスマートフォン向けのアプリが選定されました。

同アプリでは、ごみの収集日、除雪排雪の情報、避難所マップなど、町民にとって不可欠なあらゆる情報を、職員が簡単にCMS上で発信・更新できるよう設計。過日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する定額給付金や、感染予防対策などの情報もこのアプリを通じて発信し、多くの町民のもとに届けられています。また近年、豪雨や地震などといった自然災害が多発し、スピード感をもった情報の伝達が必要とされる中、町から町民宛にプッシュ通知で緊急情報を届けられる機能も搭載しています。

日本政府が提唱する「新しい生活様式」が求められ、さまざまな場面でオンライン化が進んでいますが、洗練されたUIデザインやわかりやすさに拘ってアマナがプロデュースしたこのアプリが、幅広い年代の町民にとって重要な生活情報収集ツールとなることを願っています。今後もアマナグループでは、これまでビジュアルコミュニケーション事業で培ってきたノウハウを活かし、全国の地方自治体の皆さまのコミュニケーションやプロモーション活動をサポートしてまいります。

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尚、アマナは2019年7月、第5回「国立公園オフィシャルパートナーシップ」締結書を授与されています。詳細については、下記よりご覧ください。
https://amana.jp/news/detail_441.html


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~コーポレートミッション~
「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」
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株式会社アマナ 会社概要
代表者  : 代表取締役社長 進藤博信
所在地  : 東京都品川区東品川2-2-43
設 立  : 1979年4月
資本金  : 1,097百万円
証券コード: 東証マザーズ2402
売上高  : (連結)23,031百万円 ※2019年度12月期実績
従業員数 : (連結)1,107名 ※2020年1月1日現在
事業内容 : ビジュアルコミュニケーション事業
URL   : https://amana.jp/
配信元: PR TIMES

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