■中期経営計画
(3) 人材マネジメントの高度化
人材マネジメントの高度化の戦略として、退職抑止、採用力強化、現場人材管理の精微化を推進した。
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、退職抑止や採用力強化への継続的な取り組みを実施しており、改正労働契約法で定められた2018年4月からの無期雇用化を待たずに、継続雇用期間6ヶ月を経過したコールセンターの現場管理者やスタッフなどの有期雇用社員約22,000人に対して、2017年10月より順次無期雇用化を開始している。また、正社員登用制度に加え、2018年12月には契約社員の待遇向上を実現する新人事制度を導入し、社員のライフスタイルに合わせた働きがいのある評価制度の運用を開始している。
最近の取り組み事例では、2019年8月には、従来はスキル不足により採用を見送っていた人材を確保し、就業支援を行うことで即戦力化するための施設「SUDAchi(すだち)」を札幌に開設した。すなわち、コンタクトセンター業務に必要な、コミュニケーションやタイピングといったスキルなどを就労前に教育をすることで即戦力化を図るものである。こうした就労支援の結果、人材の定着率も高まっているという。SUDAchiは、全国の各拠点での展開を開始している。さらに、2019年7月には、沖縄、福岡に続き全国3ヶ所目の企業内保育園を札幌オフィス内に開設し、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事の両立を支援している。
また、2019年12月には、デロンギ・ジャパン、マイクロソフトなどと連携し、MR(Mixed Reality:複合現実)を活用した「ワークスタイル・イノベーション・プロジェクト」開始した。これは、コールセンター業務において、最先端のデジタル新技術によるMRを活用することで、“時間や場所の制約を超えた新しい働き方”の実現を目指すものである。すなわち、顧客へのサポート業務をコールセンター拠点以外の場所でも提供できるようにするソリューションであり、地方に住む人や育児・介護と仕事を両立したい人など、時間や場所の制約がある人も、コールセンター拠点に勤めるオペレーターと同レベルの業務を行うことを可能にするものだ。
さらに、同社では、同性パートナー、事実婚パートナーを持つ社員を対象に人事労務規程を改定し、多様なパートナー関係を持つ社員の処遇を改善している。その結果、2019年10月には、任意団体work with PrideよりLGBTなど性的少数者に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2019」の最高位“ゴールド”を受賞した。2018年4月には厚生労働大臣から女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位に認定、2018年7月には(株)日本政策投資銀行よりコールセンター業界初の「DBJ健康経営格付」を取得、2019年3月には厚生労働省よりコールセンター業界初の「プラチナくるみん」に認定、さらに同月には経済産業省・東京証券取引所よりコールセンター業界初の「なでしこ銘柄」に認定されている。このように、前中期経営計画期間中に取得した多くの外部認定は、同社が「人材マネジメントの高度化」に積極的に取り組んできた成果と言えるだろう。
加えて、就労環境整備の一環及び2020年6月に施行される「改正労働施策総合推進法」のパワーハラスメント対策の法制化に先駆けて、同社では、職場における“あらゆるハラスメントの撲滅”に向けた取り組み強化を目的に、「ハラスメント防止規則」を策定した。以上の人材マネジメント高度化に関する数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足への対応にもなるだろう。
CSRにも積極的に取り組む
(4) CSRへの取り組み
同社では、中期経営計画を推進するとともに、CSR(企業の社会的責任)にも積極的に取り組んでおり、これまでにCSR推進室の新設や障がい者社員の活躍機会の創出などを実現してきた。
2018年11月には、久遠チョコレート((一社)ラ・バルカグループ)と多様な人材による多様な働き方の実現を目的に、障がい者10名によるチョコレート製造を愛知県豊橋市において開始した。久遠チョコレート豊橋工場において、同社の社員親子がCSRを学ぶコラボレーションイベント「Kids & Family Chocolate Academy」も開催している。
さらに2019年2月には、コーヒーを通じたSDGs(持続的な開発目標)の実現を進める(株)ミカフェートのプロデュースの下、同社の本社オフィスラウンジにて障がい者がコーヒーを抽出し、提供するカフェの開設及び来客者への提供、社員へのコーヒーサービスを開始した。2019年9月には、札幌コールセンター内にも同様のカフェを開設した。
また、2019年5月には、千葉県船橋市で、SDGs並びに多様な人材による多様な働き方の実現を目的とした活躍機会を提供する新たな取り組みとして、障がい者社員による農園の運用を開始した。さらに、2019年8月には、国際NGOコンサベーション・インターナショナルによる、コーヒーを真に持続可能な農産物とするための呼び掛けである、「サステナブル・コーヒー・チャレンジ」への参画を開始した。こうした同社の数々のCSR活動が、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社の更なる利益拡大につながると考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<YM>
(3) 人材マネジメントの高度化
人材マネジメントの高度化の戦略として、退職抑止、採用力強化、現場人材管理の精微化を推進した。
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、退職抑止や採用力強化への継続的な取り組みを実施しており、改正労働契約法で定められた2018年4月からの無期雇用化を待たずに、継続雇用期間6ヶ月を経過したコールセンターの現場管理者やスタッフなどの有期雇用社員約22,000人に対して、2017年10月より順次無期雇用化を開始している。また、正社員登用制度に加え、2018年12月には契約社員の待遇向上を実現する新人事制度を導入し、社員のライフスタイルに合わせた働きがいのある評価制度の運用を開始している。
最近の取り組み事例では、2019年8月には、従来はスキル不足により採用を見送っていた人材を確保し、就業支援を行うことで即戦力化するための施設「SUDAchi(すだち)」を札幌に開設した。すなわち、コンタクトセンター業務に必要な、コミュニケーションやタイピングといったスキルなどを就労前に教育をすることで即戦力化を図るものである。こうした就労支援の結果、人材の定着率も高まっているという。SUDAchiは、全国の各拠点での展開を開始している。さらに、2019年7月には、沖縄、福岡に続き全国3ヶ所目の企業内保育園を札幌オフィス内に開設し、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事の両立を支援している。
また、2019年12月には、デロンギ・ジャパン、マイクロソフト
さらに、同社では、同性パートナー、事実婚パートナーを持つ社員を対象に人事労務規程を改定し、多様なパートナー関係を持つ社員の処遇を改善している。その結果、2019年10月には、任意団体work with PrideよりLGBTなど性的少数者に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2019」の最高位“ゴールド”を受賞した。2018年4月には厚生労働大臣から女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位に認定、2018年7月には(株)日本政策投資銀行よりコールセンター業界初の「DBJ健康経営格付」を取得、2019年3月には厚生労働省よりコールセンター業界初の「プラチナくるみん」に認定、さらに同月には経済産業省・東京証券取引所よりコールセンター業界初の「なでしこ銘柄」に認定されている。このように、前中期経営計画期間中に取得した多くの外部認定は、同社が「人材マネジメントの高度化」に積極的に取り組んできた成果と言えるだろう。
加えて、就労環境整備の一環及び2020年6月に施行される「改正労働施策総合推進法」のパワーハラスメント対策の法制化に先駆けて、同社では、職場における“あらゆるハラスメントの撲滅”に向けた取り組み強化を目的に、「ハラスメント防止規則」を策定した。以上の人材マネジメント高度化に関する数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足への対応にもなるだろう。
CSRにも積極的に取り組む
(4) CSRへの取り組み
同社では、中期経営計画を推進するとともに、CSR(企業の社会的責任)にも積極的に取り組んでおり、これまでにCSR推進室の新設や障がい者社員の活躍機会の創出などを実現してきた。
2018年11月には、久遠チョコレート((一社)ラ・バルカグループ)と多様な人材による多様な働き方の実現を目的に、障がい者10名によるチョコレート製造を愛知県豊橋市において開始した。久遠チョコレート豊橋工場において、同社の社員親子がCSRを学ぶコラボレーションイベント「Kids & Family Chocolate Academy」も開催している。
さらに2019年2月には、コーヒーを通じたSDGs(持続的な開発目標)の実現を進める(株)ミカフェートのプロデュースの下、同社の本社オフィスラウンジにて障がい者がコーヒーを抽出し、提供するカフェの開設及び来客者への提供、社員へのコーヒーサービスを開始した。2019年9月には、札幌コールセンター内にも同様のカフェを開設した。
また、2019年5月には、千葉県船橋市で、SDGs並びに多様な人材による多様な働き方の実現を目的とした活躍機会を提供する新たな取り組みとして、障がい者社員による農園の運用を開始した。さらに、2019年8月には、国際NGOコンサベーション・インターナショナルによる、コーヒーを真に持続可能な農産物とするための呼び掛けである、「サステナブル・コーヒー・チャレンジ」への参画を開始した。こうした同社の数々のCSR活動が、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社の更なる利益拡大につながると考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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